e中立性保つルール必要

  • 2014.02.27
  • 情勢/社会
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公明新聞:2014年2月27日(木)付



教育委改革与党ワーキングチーム 新ポストの監視も強化



自民、公明の与党両党は26日、衆院第2議員会館で教育委員会改革に関するワーキングチーム(WT)の会合を開き、前回会合で自民党が提示した改革案について、公明党の考えを示した。公明党から富田茂之WT副座長(衆院議員)らが出席した。

前回は、教育委員会を教育行政の執行機関として維持する点で一致。教育長(常勤)と教育委員長(非常勤)を統合した新ポストの創設も確認した。

今回の議論で公明党は、自民党案の(1)新ポストは自治体の首長が直接任命・罷免できる(2)首長が主宰する総合教育施策会議(仮称)を必ず置く(3)首長が教育委員会に(是正など)措置要求できる―との点について、党内に多くの意見があることを伝えた。

また、公明党が提案した、教育委員や事務局の人選の工夫や、新ポストへの教育委員会の監視機能強化、教育委員会が政治的中立性を保つためのルールづくりの必要性については大筋で意見が一致した。

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