e特定秘密 常設の監視機関は必要
- 2014.02.24
- 情勢/社会
公明新聞：2014年2月22日（土）付
党PTで清水弁護士
公明党の特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、情報保全諮問会議（首相の諮問機関）の清水勉弁護士と意見交換した。
公明党は同法に基づく秘密指定などの運用状況をチェックする国会監視機関について、常設の「情報委員会」（仮称）を設置するよう主張している。
清水弁護士は最長60年まで延長可能な「特定秘密」について、政治・国際情勢は常に動いており、絶えず解除の検討が必要だと指摘。監視機関についても「さまざまな事態に迅速に対応するためにも、常設の組織は必要だ」との認識を示した。
大口座長は「12月の法施行までにチェック機関の設置に全力を挙げたい」と強調した。
