e日米基軸に中韓関係改善

  • 2014.02.20
  • 情勢/国際
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公明新聞:2014年2月20日(木)付



米議会「研究グループ」が表敬
山口代表が強調



公明党の山口那津男代表は19日、衆院第2議員会館で、政策調査目的で来日している米議会「日本研究グループ」のダイアナ・デゲット下院議員らの表敬訪問を受け、懇談した。上田勇国際委員長(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)、中野洋昌国際局次長(同)が出席した。

席上、デゲットさんは、公明党が連立政権で果たしている役割や政策テーマについて質問。

山口代表は、自公連立政権が、他の連立政権に比べて安定的に運営されてきたことを説明した上で、「公明党は今年で50周年。全国に約3000人の地方議員がいる。"草の根"のネットワークを活用し、福祉、環境、平和などで実績を積み重ねてきた」と強調し、「公明党が連立政権に参加することで"数の安定"を確保し、政治の"質の安定"も確保されている」と力説した。

また、外交について「日米関係が基軸というのは揺るがないが、公明党は中国、韓国に対し関係改善に向けた動きを政党という立場で行っている」と訴えた。

さらに、デゲットさんは環太平洋連携協定(TPP)交渉への公明党の見解を聞いた。

山口代表が「(コメなど)重要5項目を守ることは自公の共通認識だ。慎重に議論し、交渉の結果が見えてきたところで最終的に対応を決めたい」と答えたの対し、米側は、米国内の自動車産業などからはTPPへの懸念の声も出ていると説明した。

山口代表は「日米双方が納得できるように環境を整えていく必要がある」と述べた。

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