e議論の行方を見守る
- 2014.02.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月14日（金）付
集団的自衛権めぐる憲法解釈
法制懇の報告後、与党で協議
山口代表が見解
公明党の山口那津男代表は13日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、集団的自衛権をめぐる衆参予算委員会での議論を踏まえ、この問題に関する公明党の基本的な立場について、大要次のような見解を述べた。
一、政府は、従来から集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈に立って、体系的な議論を維持している。それに対して安倍（晋三）首相は問題意識を持ち、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に議論を投げ掛けている。これは、その議論が直ちに政府の結論になるのではないという意味で、（首相の）私的諮問機関の位置付けで議論していると承知している。
一、首相は答弁でも、最終的に政府が結論を出しているわけではないと話している。太田（昭宏）国土交通相（公明党）も、首相の下での議論を「閣僚は見守っていく」という立場で臨んでいると思う。安保法制懇の報告が出れば、その後、与党でしっかり議論して、最終的には政府とコンセンサスを形成する努力をする、という道筋を首相が答えており、太田国交相もその旨を確認し答弁している。
一、従来の政府の立場を変えるのであれば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、変えた結果が国民や同盟国、近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのかなどについて、深く慎重に検討をしていく必要があると申し上げてきた。最終的には、国民の理解を得る必要があり、国際社会に理解を促す努力も求められるとも申し上げてきた。
一、われわれとしては予断を持つことなく、今後、そうした道筋をたどりながら議論を進めていく。安保法制懇の議論の位置付けからすれば、その過程で与党側から意見を差し挟むことも控え、行方を見守っていきたい。
太田国交相も閣僚の一人として基本的にそういう立場であり、12日の（衆院予算委の）答弁は、われわれの考え方と一致していると理解している。
