e中韓と関係改善めざす
- 2014.01.27
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年1月26日（日）付
山口代表 官民挙げた交流拡大訴え
党茨城県本部が新春の集い
公明党の山口那津男代表は25日、水戸市で行われた党茨城県本部（代表＝石井啓一政務調査会長）の「新春の集い」に出席し、今国会に臨む姿勢として、「国民の声を受け止め、社会の実情をこの目で確かめた上で、これまで蓄えた見識を生かして論戦に挑んでいく」と強調した。
この中で山口代表は、4月の消費税率引き上げに関して、社会保障制度の安定、強化が目的であることから「年金や医療、介護、子育ての分野を充実させ、セーフティーネット機能を強めて、低所得者に配慮しながら、給付と負担のバランスにメリハリをつけた方向性を見いだしていく」と訴えた。
また、中国、韓国との関係悪化に触れ、「相互依存や互恵の精神を実現するためには、対話の努力と官民挙げての交流を拡大させていく以外にない」とし、「今年こそは関係を改善し、首脳会談を実現させるよう最大限の努力をしていく」と述べた。
石井県代表は、2013年度補正予算案、14年度予算案の早期成立をめざす考えを示すとともに、約80本の政府提出予定法案について「公明党の意見をしっかり盛り込み、速やかに成立を図ることが経済再生を進めていく原動力になる」と力説した。
会合には橋本昌知事ら多数の来賓が参加した。
