e監視機能の整備へ議論
- 2014.01.24
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年1月24日（金）付
特定秘密保護法
大口座長が欧米視察を報告
党PT
公明党の「特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチーム」（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は23日、衆院第2議員会館で会合を開き、大口座長が、特定秘密を監視する国会の常設機関設置に向けて、欧米各国の実情を調査した与野党視察団の成果を報告した。
今回の視察には、国会に常設の監視のための機関が必要であると合意した自民、公明、日本維新の会、みんなの4党のほか、民主、共産、生活各党が参加。今月12日から17日まで、独英米の3カ国を訪れ、各国議会の監視機関のトップらと会談したほか、各国政府側の監視機関や現地メディアとも意見交換を行った。
席上、大口座長は、各国の議会における情報機関に対する監視について、組織の人数や、監視委員・委員長の選任方法、権限の範囲、スタッフの構成などを説明。
また、国会議員が特定秘密を漏えいした場合の罰則の可否について、衆議院法制局が憲法解釈に基づいて見解を述べた。
会合終了後、大口座長は、与党が通常国会で監視機関の設置に必要な法整備をめざす方針であることを踏まえ、記者団に対して「法案の成立へ幅広い合意形成に努めたい」と語った。
