e住宅再建、一日も早く
- 2014.01.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年1月15日（水）付
復興加速、経済再生に総力
宮城の賀詞交歓で井上幹事長ら
公明党の井上義久幹事長は14日、仙台市で開かれた党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）の新春賀詞交歓会に出席し、東日本大震災の復興加速と経済再生に総力を挙げる決意を訴えた。
これには若松謙維参院議員らが出席。村井嘉浩県知事ら多数の来賓が参加した。
井上幹事長は、震災から2年10カ月が経過する中、宮城、岩手両県の震災がれきの処理がほぼ完了し、国道、港湾なども着実に復旧する一方で、今なお約10万人がプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を指摘。「住宅の再建はこれからが本番だ。被災者が一日も早く、当たり前の生活を取り戻せるよう、（再建を）加速させていく」と訴えた。
さらに、「日本経済の再生のカギは一人一人の所得が上がることであり、中小企業や地域経済が元気になることだ」と強調。「政府与党挙げて、経済の好循環をつくり出すことに集中して取り組んでいきたい」と述べた。
若松氏は「一日も早い宮城県の復興をめざして走り抜いていく」と抱負を語った。
交歓会では、村井県知事や奥山恵美子・仙台市長、鎌田宏・仙台商工会議所会頭らが結党50周年を迎える公明党に祝意を述べた。
村井嘉浩・宮城県知事
被災者目線の活躍に敬意
今年、公明党は結党50周年を迎える。これまで日本を支えてこられたことに心から敬意を表したい。
震災から3年がたつが、公明党は本当に被災者の側に立って、被災者目線で素晴らしい活躍をされている。
一例を申し上げると、公明党の議員はアンケート用紙を持って被災者の元へ一軒一軒訪問した。そして、その「被災者の声」を全て回収して取りまとめ、私だけでなく国にも定期的に届けていただいた。
このように行動されている政党は、正直に申し上げて公明党だけであり、本当に素晴らしい行動だ。
今年は10年間の復興計画の4年目に入る。復興の第2期であり、再生期という期間だ。被災者の生活再建や雇用の回復など課題は多いが、しっかりと種を撒いて復興を果たしていきたい。
そのためには、何をやるにも国の力が必要だ。これからも"大衆とともに"歩む公明党と共に、しっかりと取り組んでいきたい。
