e雇用安定へ支援訴え
- 2013.12.12
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/12/12/20131212f_2.jpg)
公明新聞：2013年12月12日（木）付
井上幹事長ら応対 連合が予算要望
公明党の井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長は11日、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生事務局長らと会い、2014年度予算編成・税制改正などについて要望を受けた。
連合側は雇用の安定と公正労働条件の確保のほか、暮らしの安心確保へ消費生活センターの体制・機能強化などを要請。全世代支援型の社会保障制度の推進なども申し入れた。
神津事務局長は、政府の各種諮問会議に労働側のメンバーが加わっていないことに懸念を示し、「近年、格差は開く一方だった。これをどう押し戻すかが、経済の好循環につながる」と支援を求めた。井上幹事長は「実際に働いている人の立場は大事だ」と応じた。
