e独法改革し成果主義に
- 2013.12.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月6日（金）付
大臣管理強化や"見える化"など
行革相へ提言提出
党独法・特会改革委
公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（大口善徳委員長＝衆院議員）は5日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人改革に関する提言を申し入れた。
提言では、現行の独法制度の問題点について、内部での統制機能や評価制度が十分に機能しておらず、法人の自主的な業務改善努力が引き出せていないと指摘。
これらの問題を改善するため（1）法人に対する主務大臣の責任・管理強化（2）横串規制の簡素化による法人の自主性担保（3）法人の財務・管理会計を透明化し、国民に情報を開示する「見える化」の推進――などを提案。予算消化主義から成果主義への転換を求めた。
また提言では、国家戦略に基づいた基礎研究などを行う「研究開発法人」がイノベーション（技術革新）を実現するための立法措置の必要性を強調。研究成果を妨げる一因となっていた独法制度から切り離すか否かについては両論併記とした。
稲田担当相は「いつも公明党が訴えている"見える化"は非常に重要と思う。しっかりやりたい」と答えた。
なお、党独法・特会改革委は11月29日、独立行政法人都市再生機構（UR）の改革に関する提言を稲田担当相に提出している。
