e取り組みの4つの柱

  • 2013.11.18
  • 情勢/解説

公明新聞:2013年11月17日(日)付



次の50年へ新たな「衆望」を担う!



49年前、多くの国民、大衆の「衆望」を担い、真の国民政党として誕生した公明党は、明年11月17日、結党50周年を迎える。

次の50年に向けて、いま再び「大衆とともに」との立党の原点に立ち、時代の変化に対応した党の運動や機構を構築し、中道政治の今日的展開など党の向かうべき政治・政策ビジョンを示し、新たな衆望を担っていく。

揺るぎない党の基盤を構築するため、全議員が徹して自身の議員力アップを図るとともに、公明党ならではのネットワークの強化と、党理解の輪を広げる最大の武器である公明新聞の拡大に挑戦し、さらなる党勢拡大に全党挙げて取り組む。


1、全議員が「議員力」のアップを!


全議員が有権者、支持者に応える力をつけるため、日常的な議員活動を積み重ね、以下の4点で「議員力」のアップを図る。

(1)政策力のアップ

昭和37(1962)年、公政連(公明政治連盟)第1回全国大会の席上、党創立者は、「月々年々、自己研さんし、政治家にふさわしいように成長を図っていただきたい」と、議員自身の自己研さんの重要性を指摘された。地域に徹底して入り、人々の声を聞き、それを政策に反映させ、実現する力―つまり政策立案能力と政策実現力のパワーアップに全議員が取り組む。

(2)発信力のアップ

インターネットの発達・普及などで情報化社会が進んできた現在、以前では想定できなかった政治環境が生まれ、特に、政策判断などについての説明責任は、今まで以上に求められている。これからは議員一人一人の発信力、説明力(説得力)の向上が不可欠である。

ホームページの作成やSNS等によるIT・情報化に対応した発信力を強化するとともに、受発信のマナーや注意事項を習得すること、さらに、「語れる議員」として、国政テーマについても大いに学習し、党員、支持者への説明力の向上に最大限努める。

また、"議員活動の見える化"を徹底する意味からも、街頭演説運動を活発化し、顔が見える形で「公明党」をアピールし、共感層の拡大を図る。

(3)拡大力のアップ

党勢拡大のために新たな支持層を開拓すべく、町内会をはじめとする地域の団体や各種団体、企業などと積極的に交流を図り、公明党理解の輪の拡大に挑戦する。

(4)現場力のアップ

議員は何よりも現場が第一である。「いざ」という時の現場における対応力の差が議員力の差を表すといっても過言ではない。スピーディーで鋭敏な反応力、フットワークの軽さ、問題解決のための豊かな発想力、「何が問題なのか」を瞬時に見分ける力など、総合的な現場力が不可欠である。そのために、これまで以上に一つ一つの現場を大切にし、積極的な訪問対話や丁寧な市民相談を心がけるなど、現場で頼りになる議員をめざす。


2、ネットワークの強化


(1)党活動の充実・強化

公明党の宝であり、党の最大のエンジンは、40万人にのぼる党員の皆さまである。地域にしっかり入っている各地の党員から地方議員等に寄せられる現場の声こそ、他党にはない、公明党の力の源泉である。今、50周年に向け、揺るぎない基盤をつくるうえで、この党員と議員による協働をより強固なものとするため、党組織と活動の強化を図る。そのために、支部会や党員会の定例化や政治学習会の開催など、各地域の実情にあった工夫をこらし、さらなる党活動の充実・強化をめざす。

(2)議員の連携力の強化

党勢拡大にあっては、「議員3000人のネットワーク」という党の財産をフルに生かし、党の中央と地方(現地)、国会議員と地方議員との連携、地方議員同士の連携(県内もあれば、広く全国にもある)を強化する。そして、大衆の民意を吸い上げ、集約し、それを政治の場に持ち込んでいける、党にとって不可欠なネットワークの力をより強化していく。

(3)統一外・統一選の勝利

次の50年に向けた戦いの緒戦とも言える2015年統一地方選挙への本格的な戦いが明年よりスタートする。今後の党の確固たる基盤を築く、極めて重要なこの統一地方選挙の完全勝利をめざす。

その間に行われるすべての統一外選挙においても、確実に勝利し、絶対にとりこぼしがあってはならない。勝利のカギは「団結と行動」である。統一外選挙、統一地方選挙の必勝を期す。


3、公明新聞の拡大


「大衆とともに」との立党精神を掲げて誕生した公明党には、政治の現場から忘れ去られた庶民の声、大衆の声をしっかりと受け止め、政治に反映し、庶民、大衆のための政治を実現する使命がある。

〔公明新聞の意義の確認〕

公明新聞は、創刊以来、公明党の主張・政策を発信し、広く国民全体の立場に立って、共感を呼び起こし、国民世論の形成に努めてきた。

これからも、国民一人一人が政治を考え、建設的な意見を交わしていくという要請に応え得る媒体としての役割は、ますます重要になっていく。

人と人をつなぎ、政治と地域、暮らしをつなぐ公明新聞の存在意義が深まる中、公明新聞の購読拡大を通じて、党理解の輪を大きく広げる。

〔機関紙拡大運動の展開〕

そこで、明年11月17日に向けた「結党50周年 機関紙大拡大運動」を展開することとし、まずはこの12月から「第1期集中期間」として、公明新聞の購読推進に全党を挙げて取り組む。

〔親しみやすい紙面への改革〕

公明新聞は、読者に「分かりやすい新聞」「役に立つ新聞」、そして、国民のために「戦う新聞」として、また、公明党のネットワークの中軸を担う機関紙として、国民と党を結び、国民のニーズに応える紙面内容の充実に努めていく。その一環として、地方版を従来の月2回から3回に増ページするなどの紙面改革を予定している。


4、女性、青年運動の取り組み


もう一つの柱として、「女性」と「青年」に特に力を入れる。女性の力、青年の力というのは、これからの日本の将来を考えるうえで極めて重要で、そうした女性の力、青年の力を引き出す政策、運動を、党の女性委員会、青年委員会を中心に展開する。

女性委員会

(1)女性議員による街頭演説会開催の推進

党や各議会の実績、政策を中心に訴え、女性支持層への浸透を図る。

(2)女性議員研修会の開催

各都道府県単位もしくは方面単位で積極的に研修会を行う。

(3)女性議員主張大会の開催(年1または2回)

女性議員からの政策提言・実績を公募し、政策・実績などの活動報告を主張大会の形式で行う。(開催単位は方面単位を参考に、順次開催)

(4)女性議員が率先するネット選挙運動の推進

ホームページ(ブログ)とSNSサイト(ツイッターまたはフェイスブック等)を開設し、日常的に議員活動の「見える化」に取り組む。

(5)新たな分野への女性の参画を推進

以下の3分野に担当女性国会議員を配置し、地方議員と連携して、参画状況の点検や関係団体等からのヒアリングを積極的に行い、女性の視点を反映させる取り組みを強化する。

(1)ICT・科学技術 古屋範子、高木美智代

(2)農業・水産業 山本香苗、佐々木さやか

(3)環境・エネルギー 竹谷とし子、浮島智子


青年委員会


(1)全国の青年有権者層の声を聴き、若手有識者との意見交換・勉強会から議員のスキルアップを図りながら、雇用や子育て分野など青年層のニーズをつかみ、青年政策を継続的に立案する。 

(2)各県青年局において青年層を対象とする青年市民相談会を積極的に開催し、地域ごとの青年層の課題把握に努める。

また青年実業家経営の企業や、地域の党内外青年層への訪問対話運動を積極的に推し進め、青年層への支持拡大に努める。

(3)青年委員会所属国会議員と各県青年局長が密接に連携し、地方と国の青年ネットワーク力を向上させる。特にパワステ上で青年市民相談結果や取り組みを共有するなど、全国各県本部青年局間の連携ネットワークを強化する。

(4)青年層を対象とした公明新聞強化月間を設け、長期的な公明新聞購読者を拡大する。

(5)明年結成5周年を迎える学生局は、各方面で政策テーマごとに懇談会を開催し、年度末までに政策骨子のとりまとめ、2016年度概算要求への反映をめざし、全国の学生層による運動論を検討する。

(6)2015年4月の統一地方選の勝利は青年委員会が全責任を担うとの決意に立ち、最重点区などへの青年委員会のキャラバン街頭を展開する。

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