e大都市の課題解決へ
- 2013.11.14
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月14日（木）付
党国会議員、政令市議が懇談
政令指定都市の行財政問題について、公明党の国会議員と市議会議員が意見を交換する「指定都市行財政問題懇談会」が13日、衆院第2議員会館で開かれた。これには、山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長ら多数の国会議員と、全国20政令市の議員らが出席した。
席上、山口代表は、大都市共通の需要や各都市特有の課題に対して、「ネットワーク政党の強みを生かし、連携しながら住民の要望に応えたい」と強調。
政令市側は、償却資産に対する固定資産税の見直しや、法人住民税の一部国税化が国で検討されている点について、政令市財政への十分な配慮を要請したほか、都市インフラにおける防災・減災対策の充実などを訴えた。
