e女性・若者の起業支援へ
- 2013.11.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月9日（土）付
戦略特区法案審議入り
諮問機関の中立性確保せよ
衆院本会議で高木（美）さん
衆院は8日の本会議で、特定の地域を「国家戦略特区」として指定し、大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区法案」の趣旨説明と質疑を行った。公明党から高木美智代さんが質問に立った。
同法案は、政府が成長戦略の柱に位置付けているもので、戦略特区内で教育や雇用、医療などの分野における規制を緩和。高度な医療を施す病床規制の特例措置や公立学校運営の民間開放といった項目を盛り込んだ。
高木さんは、国家戦略特区の基本方針を定める「国家戦略特区諮問会議」の構成員に民間の有識者が含まれている点に触れ、「民間の優れた識見を活用することに異論はない。ただ、会議の運営が特定の利害に誘導されてはならない」と強調。公平性・中立性を確保するために万全を期すよう訴えた。
新藤義孝総務相は、「（会議の）議事要旨や一定期間経過後の議事録の公表などを通して、透明性の確保に努めたい」と答えた。
また高木さんは、今後、検討される特区の在り方について、中小企業やベンチャー企業への配慮のほか、女性・若者などに対する起業・創業支援を盛り込み、社会で一層活躍できる場を整備するよう要望した。
これに対し安倍晋三首相は「女性が輝く社会の実現が最も重要なテーマ」として、女性の起業支援や管理職登用などに取り組む考えを示した。
高木さんは、諮問会議の下、特区ごとに設ける「特区会議」で詳細な事業計画を作成することになっていることから、地方自治を尊重した上で、同会議のメンバーに関係自治体の首長を加えるよう提案した。
さらに今後、戦略特区が具体化する過程で、新たに措置すべき規制改革の項目が想定されるため、必要性を踏まえて柔軟に検討できるよう主張した。
