e日本企業の参入後押し

  • 2013.11.08
  • 情勢/解説
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公明新聞:2013年11月8日(金)付



河野氏 初質問 政府調達市場の拡大で
参院外防委



7日の参院外交防衛委員会で、公明党の河野義博氏が初質問に立った。

河野氏は、同委員会で議論されている「政府調達に関する協定」の改正について、協定を結んでいる各締約国内への市場参入機会が拡大するなどの意義を確認。その上で、「大規模な市場拡大であり、積極的に日本企業の取り組みを後押しすべきだ」と訴えた。

岸田文雄外相は、「改正で新たに約800億ドルの政府調達市場が開放されるとの試算がある。しっかり後押しする」と答えた。

また河野氏は、国民が国際郵便サービスなどを引き続き利用できるようにするための「万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約」についても質問した。

その後、同委員会では、「万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約」と「郵便送金業務に関する約定」の締結承認を全会一致で、「政府調達に関する協定」を改正する議定書の締結承認を与野党の賛成多数でそれぞれ可決した。

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