e外交・安保の司令塔創設

  • 2013.11.07
  • 情勢/社会
[画像]メインイメージ

公明新聞:2013年11月7日(木)付



NSC法案、衆院通過へ
会議録作成に「重要な意義」
上田氏が質問



衆院国家安全保障特別委員会は6日、国民の生命を守る外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。きょう7日に衆院を通過する。

修正では、(1)NSCが必要な情報の提供を各省庁に義務付ける(2)首相が必要と認めた重要事項のみを取り上げる―ことを明記。NSCの議事録作成を「速やかに検討する」との付帯決議も行った。

採決に先立ち質問に立った公明党の上田勇氏は「国家安全保障会議が本当の意味で機能を果たすカギは、大きく二つある」と強調。「首相の指導力」と、担当補佐官や国家安全保障局長など「枢要なポストの人事」の重要性を指摘した上で、局長に求められる資質や能力について首相の見解を求めた。

安倍晋三首相は「局長ポストには、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通した者を専従させる必要がある」と応じた。

また、上田氏は、NSCの会議録の在り方について「将来、意思決定のプロセス(過程)を検証するには、一定の記録を残しておくことも重要な意義がある」と主張した。

これに対し、安倍首相は、会議録作成や関連文書の扱いについて「国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい」と述べた。

NSCの核になるのは、首相、官房長官、外相、防衛相で構成する4大臣会合で、外交・安保の中長期的な方針を決める。財務相らを加えた9大臣会合も設け、防衛計画大綱など国防に関する重要事項を審議する。事務局となる国家安全保障局は外務、防衛両省や警察庁からの60人規模で構成。国家安全保障担当の首相補佐官も常設する。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ