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公明新聞：2013年11月2日（土）付

農業政策の見直し生産現場の理解得て
井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は１日午前、国会内で記者会見し、上場企業の2013年９月中間決算発表で、円安・株高などを受けて業績が好調な企業が相次いでいることに触れ、「景気の好循環を考えると、こうした企業の利益を設備投資や賃金の上昇につなげていくことが極めて重要だ」と力説した。

この中で井上幹事長は、政府・与党として政策の予見可能性を示すため、今国会で成長戦略関連の産業競争力強化法案の成立を図ると強調。税制改正でも「生産性向上設備投資促進税制」の拡充をすでに決定していることを紹介し、「経済の好循環を積極的につくりだすために、企業側も相応の努力をしてもらいたい」と要請した。

また、コメ農家に生産費を補てんする経営所得安定対策（旧・戸別所得補償制度）の見直しについて、「報道が先行して農業者の不安や戸惑いが広がっている」として、「生産現場が混乱しないよう、農業者の十分な理解を得ながら進めることが大事だ。党としても、しっかりと議論し慎重に進めていきたい」と強調。

コメの生産調整（減反）政策の見直し議論には、「方向性としては十分検討に値するのではないか。食料自給率を向上させる視点がどこまで盛り込まれるかも含め、よく検討しなければならない」との考えを示した。

特定秘密保護法案に関しては、情報公開制度も充実させる必要があるとして党内議論を開始したことに言及。民主党提出の情報公開法改正案について、「検討に値する中身だ。今国会の議論の中で必要性が共通認識として出てくれば（改正を）やればいいのではないか」と述べた。

秋の園遊会で山本太郎参院議員（無所属）が天皇陛下に手紙を手渡したことには、「国会議員は、国民の常識を十分に踏まえて行動すべきだ。極めて配慮に欠けた行為ではないか」と批判した。

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