e憲法3原則堅持し前進
- 2013.10.30
- 情勢/解説
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/10/30/12.jpg)
公明新聞：2013年10月30日（水）付
公明、日弁連と政策懇談会
山口代表ら強調
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは29日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、山岸憲司会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、平山正剛理事長）との政策懇談会を行った。
冒頭、山口代表は「憲法の価値を国民が自分のものとして問い直す時期」に来ているとの考えを表明。その上で、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の憲法3原則について「一時代の日本人だけの価値ではない。これらがしっかりと確保されるように進んでいかなければならない」と強調した。
日弁連側は、東京電力福島第1原発事故をめぐる損害賠償請求権が来年3月にも無くなる恐れがある問題に関して、時効期間を3年と定めた民法規定を適用せず、時効を延長する特別措置法の制定を要望。弁護士、裁判官、検察官を登用するための法曹養成制度については、司法試験合格者の増員ペース抑制や法科大学院の統廃合、弁護士の活動領域拡大などを求めた。
このほか日弁連側は、少年事件の審判に国費で弁護士付添人を選任できる「国選付添人制度」の対象拡大や取り調べの可視化、民事司法改革の推進なども要請。これに対して、公明党の各担当議員が党の見解を述べた。
