e特別警報運 用見直しを
- 2013.10.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年10月25日（金）付
島しょの伝達態勢整備へ
ストーカー事件 警察の対応検証すべき
参院予算委で魚住、竹谷氏
参院予算委員会は24日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。公明党の魚住裕一郎参院会長と竹谷とし子さんは、消費税率引き上げに対応する経済対策、伊豆大島（東京都大島町）などの災害対策、ストーカー規制、シリア問題、行財政の見える化などについて、政府に万全の取り組みを促した。質疑要旨
魚住氏は、消費税率引き上げに対応する経済対策に関連し、政府が12月中に結論を出す復興特別法人税の1年前倒し廃止について「違和感を感じた。法人も個人も震災復興に絆を強めようと作った税制だ」との認識を表明。前倒し廃止を企業の賃上げにつなげる方途と見通しの説明を求めた。
安倍首相は「異例の措置を経営者の皆さんに理解していただくことが大きなポイントだ」と述べ、減税を賃上げにつなげる企業側の協力を促した。
魚住氏は、伊豆大島で今月16日、台風26号の記録的大雨によって甚大な土石流被害が発生した際、観測体制上、「特別警報」が発令されなかった点に言及。人命を守ることを最優先に発令基準の見直しを求めたのに対し、太田昭宏国土交通相（公明党）は「『特別警報』に準ずるような大雨の場合、気象庁から自治体首長へ『特別警報』相当の対策が必要である旨、危機感を直接伝える態勢を整える。全国の島しょ部を対象とするよう指示した」と答えた。また、伊豆大島に台風27号が接近していることに備え、太田国交相は「情報を直接、電話と書類で時々刻々と知らせる態勢を取る」と述べた。
今月8日に女子高校生が犠牲になった「三鷹ストーカー殺人事件」に関し、魚住氏は、未然に防止できなかった警察の対応について「第三者を含め被害者保護の観点から徹底的に検証すべきだ」と力説。また、元交際相手のプライベートな写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」の規制を求めた。
古屋圭司国家公安委員長は、来月1日から「有識者検討会」を立ち上げる方針を表明。リベンジポルノ規制は「ネット上の違法・有害情報の積極的な取り締まりや、サイト管理者への削除要請で保護に当たっていくことが重要だ」と答えた。
また、魚住氏はシリア問題について、公明党の石川博崇青年委員長（参院議員）による周辺国の現地調査を踏まえ、難民に対するきめ細かな人道支援と和平プロセスへの積極的な貢献を要請。岸田文雄外相は「体制強化に努めたい」と答えた。
財政再建へ税金のムダ遣い減らす公会計改革必要
一方、竹谷さんは台風26号で甚大な被害に遭った伊豆大島について「台風27、28号による二次災害が懸念されている。対策をお願いしたい」と要望。太田国交相は（1）監視カメラの設置（2）大型土のうを活用した応急対策（3）詳細な気象情報の提供―などを通し、「絶対に二次災害は起こさないという決意で取り組んでいる」と答えた。
また、竹谷さんは、社会保障財源の確保が難しくなる中、「税金が適切に使われていることを（国民が）実感してもらえるよう努力することが必要」と指摘。過去に財政危機を克服したスウェーデンが財政改革として国の会計制度を財政の透明性を高める複式簿記・発生主義に変えた点に触れ、「日本の公会計を変え、財政の改善に取り組んだ歴史をつくってほしい」と訴えた。
安倍首相は「国の信認、国民の増税に対する理解を得る意味で、税の使い道の透明性も重要だ」と応じた。
このほか、竹谷さんは、社会保障給付費などについて「国民1人当たりの平均額」を示すなど国民に分かりやすく伝えていく努力を要請。さらに、各省庁で政策実行と会計の責任者を分けて、税金のムダ遣いを減らしていく必要性を強調した。
