e公明の主張、反映めざす

  • 2013.10.18
  • 情勢/解説

公明新聞:2013年10月18日(金)付



井上幹事長



公明党の井上義久幹事長は17日夕、衆院本会議での代表質問を終え、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、(首相の答弁について)経済対策や消費税、社会保障と税の一体改革をはじめ国民が関心を持つ課題について、認識を共有していることが確認できた。年末に向け、政府・与党で連携しながら、税制改正や予算編成、景気対策の取りまとめに、公明党の考え方を反映させていきたい。

一、(消費税率引き上げに伴う軽減税率について)10%段階で導入をめざすとの自民、公明両党の合意に基づいて、年末に向けて議論を加速させていくことをあらためて確認した。与党の税制改正大綱を取りまとめる12月中旬くらいまでには、自公間で基本的な考え方について合意したい。

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