e国民の知る権利を守れ
- 2013.09.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月18日（水）付
特定秘密保護法案 党検討プロジェクトチームが初会合
公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳衆院議員）は17日、衆院第2議員会館で初会合を開き、同法案の懸念事項などについて、政府と意見を交わした。
同法案は、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化するもの。具体的には（1）防衛（2）外交（3）安全脅威活動の防止（4）テロ活動防止―に関する事項のうち、特に必要なものを「特定秘密」に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役10年が科される。
席上、大口座長は、法案の必要性や、国民の知る権利などとの関係を積極的に議論していく考えを強調。
出席議員からは、法案に「報道、取材の自由、国民の知る権利（に関する記述）を明記するべきではないか」などの意見が出され、政府側は「与党が『入れる』と判断すれば、断るものではない」とした。
このほか、特定秘密の指定が恣意的であってはならない、などの意見も出た。
