e婚外子差別の撤廃を
- 2013.09.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年9月6日（金）付
谷垣法相に対し速やかな民法改正を要望
党法務部会
公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆院議員）は5日、法務省に谷垣禎一法相を訪ね、結婚していない両親の子ども（婚外子）が相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、4日に最高裁判所大法廷が示した違憲判断を受け、速やかな民法改正を求める要望書を手渡した。
席上、遠山氏は、公明党がマニフェストなどで婚外子の相続差別の撤廃を繰り返し訴えている点に言及しながら、「社会情勢が変化し、家族の多様化が進む中で、明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られている」と指摘。
その上で、「公明党は今回の最高裁の判断を画期的な判断と受け止めている」と述べ、（1）最高裁の違憲判断を尊重し、民法改正の法案化を進め、早期に国会へ提出する（2）出生届など婚外子の相続格差に起因する差別的な扱いの是正を行う―の2点を要望した。
谷垣法相は、「法務大臣としても違憲との判断を尊重する。十分に精査して、できるだけ速やかに法改正を実現したい」と語った。
婚外子の差別的扱いに関連し遠山氏は、今年4月15日の衆院予算委員会分科会の中で、未婚・非婚の母子家庭に対して寡婦控除が適用されない問題を取り上げ、対応を求めていた。
申し入れには、遠山氏のほか、公明党の漆原良夫、高木美智代、大口善徳の各衆院議員と、魚住裕一郎、山本香苗、秋野公造、佐々木さやか、平木大作、矢倉克夫の各参院議員、特定非営利活動法人（NPO法人）「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長らが同席した。
