e公明党に出会えて良かった

  • 2013.08.30
  • 政治/大阪
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公明新聞:2013年8月30日(金)付



食物アレルギー対策
エピペンへの保険適用 手紙に託した願い届く
施策充実へ基本法成立急げ

 

「温かい公明党に出会えて本当に良かった」。大阪府和泉市に住む市川智美さんは、長女・百花ちゃん(6)の髪をなでながら、しみじみと語る。現在、幼稚園に通う百花ちゃんは、牛乳や卵、小麦に対してアナフィラキシーと呼ばれる重篤な症状を示す重い食物アレルギーがある。

百花ちゃんは生後7カ月ごろからこの症状を示すようになった。2008年3月、離乳食のうどんを食べた後、突然、咳とじんましんを発症。小児科に駆け込んだころには全身がパンパンに腫れ上がっていたが、幸いにもその後の処置で百花ちゃんの症状は次第に落ち着いた。これが市川さん親子の食物アレルギーとの闘いの始まりだった。

通院を続ける中で、医師からは「体重が15キロ以上になったら、重篤なアレルギー症状を和らげるアドレナリン自己注射薬(製品名「エピペン」)を携帯するように」と勧められた。

しかし、当時エピペンは保険が適用されず1本1万2000円以上と高額な上に、有効期限が入手から1年余りと短い。子育てに不安を感じる中で、毎日の食事に人一倍注意を払う生活。食費は以前の数倍も掛かるようになった。市川さんは「エピペンは処方も合わせると1回の受診に1本2万円くらいは掛かると聞く。予備も含め、毎年買い換えるとなると高額だ」と感じていた。

市川さんは11年2月、意を決してエピペンへの保険適用の願いを託し、公明党の山口那津男代表と山本香苗参院議員宛てに手紙を送った。すると数日後、立て続けに自宅の電話が鳴った。一人は山本さん本人、そしてもう一人は山口代表から指示を受けた党政務調査会事務局の担当者からだった。「手紙を拝見しました。百花ちゃんの様子はいかがですか」。公明党とつながった瞬間だった。

当時、公明党は、党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長(衆院議員)を中心に、患者団体と連携してエピペンへの保険適用実現に全力を挙げていた。国会質問や厚生労働省への要望などを粘り強く続ける中、これと同時並行で山本さんも地元の吉川茂樹市議と連携し、市独自の公費助成の導入に向け走り出した。その結果、この年の9月からエピペンへの保険適用が始まった。

市川さんは、こうした公明党の一連の対応を振り返り、「一通の手紙にこんなにも早く反応してもらえるんやと感動しました。幼稚園に通う前のいいタイミングで保険適用になった」とうれしそうに語る。

市川さんは現在、エピペンを幼稚園の保管用に1本、携帯用に2本と計3本を所持している。市議会公明党が推進したこども医療費助成制度のおかげで、すべて無料で手に入れることができる。

これまでの公明党の取り組みで、アレルギー疾患対策予算の増額や治療・研究施設の整備、アレルギー疾患のある子どもへの学校や保育所での対応を示す「ガイドライン」の配布などアレルギー対策は格段に進んできた。

しかし、アレルギー対策はまだ十分とはいえない。昨年末には学校給食で食物アレルギーのある女子児童が死亡する悲しい事故も発生している。同事故では、現場の教職員らにガイドラインが十分に活用されていない実態が浮き彫りとなっている。

こうした現状を踏まえ、公明党は今年5月、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進するための基本法案を自民党と共に国会に提出した。公明党は「二度と悲しい事故は起こしてはならない。そのためにも必ず基本法を成立させる」(江田座長)と決意している。

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