e原油高騰に緊急対策を
- 2013.08.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年8月29日（木）付
農漁業、運送業など対象に
関係閣僚会議の開催も要請
党対策本部が政府に申入れ
公明党原油高騰問題対策本部（本部長＝石井啓一政務調査会長）は28日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、原油高騰への緊急対策を求める申し入れを行った。同対策本部の石井本部長、西田実仁事務局長（参院議員）をはじめ、石田祝稔、高木陽介、岡本三成の各衆院議員、横山信一参院議員が参加した。
原油高騰問題は、国際的な原油高や為替相場の円安を背景に、今年に入って深刻化。その後、ガソリンや軽油など石油製品の価格は一時的な落ち着きを見せたものの、ここにきて中東情勢の緊迫化に伴う原油高や夏場の需要増が加わり、レギュラーガソリンの全国平均が1リットル当たり160円台の高値で推移するなど、国民生活に重大な影響を及ぼしている。事態を重視した公明党は、関係団体のヒアリングを基に緊急対策を取りまとめ、今年2月の申し入れに続く第2段として同日、政府に要請した。
石井本部長らは席上、原油高騰が中小・小規模事業者などの経営を著しく圧迫している現状を訴え、「2007～08年の原油高騰に匹敵する深刻な事態だ」と強調。原油価格高騰に関する関係閣僚会議の早急な開催を求めたほか、被災地対策として冬が到来する前に被災自治体と連携を強化し、適切な処置を実施することや、中小・小規模企業への資金繰り支援を積極的に展開することを要望した。
また、原油高騰の影響が顕著な（1）農業（2）漁業（3）運送業（4）旅客・海運業―の業種別にきめ細かな緊急対策を要請。運送業関係では、省エネの取り組みに対する補助事業の拡充や、燃料サーチャージ（運賃上乗せ）導入促進に向けたアクションプランの策定などを求めた。
このほか、離島や過疎地の対策のほか、原油・石油製品の価格と需給動向の監視強化、安価な液化天然ガス（LNG）の輸入促進などを要請した。
これに対し、菅官房長官は、公明党の2月の申し入れに応じて原油高騰対策を充実させた経過に触れた上で、今回の提案についても「しっかり検討したい」と答えた。
