e五輪招致、防災推進を

  • 2013.08.22
  • 情勢/社会
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公明新聞:2013年8月22日(木)付

 

来年度予算で都知事から要望受ける
山口代表と党都本部



公明党の山口那津男代表と、党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)の国会議員、都議は21日、都内で猪瀬直樹都知事らと会い、来年度の国の施策と予算に対する都の提案要求を受けた。

これには、高木都代表、竹谷とし子参院議員、都議会公明党の中島義雄幹事長らが出席した。

冒頭、猪瀬知事は、「都の重要政策は公明党の協力が無ければ実現できない」とあいさつ。山口代表は、「都政の発展のために力を合わせる」と述べた。

その後、都側は、(1)2020年オリンピック・パラリンピック招致(2)抜本的な電力改革の推進(3)高度な防災都市の実現(4)東京の国際競争力を引き上げる施策の推進(5)法人事業税の不合理な暫定措置の撤廃―の最重点事項などを要望した。

一方、要求内容に対する質疑応答では、公明党がゲリラ豪雨対策について、23区内と比べて河川・下水道の整備水準が低い多摩地域の課題を指摘したほか、国から都へのハローワーク移管などで都の考えを確認した。

また、国の「高校無償化法」が施行3年後の見直し時期を迎えたことを踏まえ、低所得者の負担軽減や公私間格差是正の観点から、都独自の支援措置を行う必要性について意見を交わした。

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