eこんな野党に希望なし！
- 2013.07.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月11日（木）付
変わらぬ政局優先
民主は"ねじれ"悪用。問責で重要法案を廃案
野党になった民主党は、通常国会で衆参の"ねじれ"を悪用して政局優先の対応で政治を停滞させました。
その極め付きは、野党の少数会派が提出した安倍晋三首相に対する問責決議を可決させ、（1）電気事業法改正案（2）生活保護法改正案（3）生活困窮者自立支援法案（4）海賊海域警備特措法案―の重要4法案【表】を廃案に追い込んだことです。
特に、電気事業法案と生活保護法案は、民主党が修正して衆院を通過。問責決議の採決間際まで、海江田万里代表や細野豪志幹事長は「国民への責任を果たすため最後まで努力したい」と成立を明言していました。
それが突如として「選挙を意識して党利党略を先行」（産経）し、廃案の道を選んだのです。
また、参院先議の条約3本も、参院外交防衛委員会の民主党委員長と理事が審議入りに応じず、廃案となりました。与野党合意が前提の参院先議案件が廃案になったのは現行憲法下で初めてです。
衆院小選挙区の区割り改定法も、民主党が60日間、参院での審議入りを阻止して採決させなかったため、衆院再可決による成立となりました。
これに対し、公明党は野党時代でも国民生活と国益に責任ある対応をとってきました。
昨年8月、社会保障と税の一体改革関連法の対応では、野田佳彦首相（当時）に対する問責決議よりも関連法の成立を優先。「（自公民の）3党合意を否定する問責には賛成できない」として参院本会議を退席して政局にくみしませんでした。
筋を通した公明党の対応は「長年政権を担った政党としての矜持を示した」（読売）と評価されました。
