e経済の好循環つくる
- 2013.07.08
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2013年7月8日（月）付
日中関係 毅然と主張し対話で改善
テレビ番組で山口代表
公明党の山口なつお代表は7日午前、与野党8党の党首らとともに、フジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、大要次のような見解を述べた。
【参院選での訴え】
一、経済再生など連立政権の運営の是非を問い、与党で過半数を取って（国会の）"ねじれ"を解消する。その上で、連立政権の中で公明党の持ち味を、自民党の持ち味とともに生かしながら、国民目線に立った政策を反映していくということを最も訴えたい。
【経済政策】
一、政府として（金融緩和で）お金の流れを良くする。（財政出動で）政府が仕事をつくり出す。民間から仕事が生まれるように成長戦略を出す。これで賃金が上がり、消費が増え、生産も増え、さらに賃金が上がるという循環をつくり出すことが必要だ。成長戦略はまだ"設計図"の段階で、参院選で政治を安定させ、実行することが大事だ。成長戦略はこれからも追加していきたい。
【社会保障制度】
一、昨年、（自民、公明、民主で）社会保障の持続可能性を確保するために一体改革の合意をした。消費税はそれを支える根幹だ。しかし、景気を抑制する効果もあるから、経済成長を確保して乗り越える勢いをつくらなければならない。経済成長を図り、雇用も所得も増えることで保険料や税収も増える。経済成長が社会保障の安定に寄与する。
【原発】
一、新しい原発の着工に国民の理解は得られない。原子力規制委員会は40年で運転制限するルールを入れるので（将来）原発はゼロになる。原発に依存しない社会を見据えて、今の世代にどう責任持って対応するかが重要だ。
一、再稼働は新しい安全基準に適合するかどうか。そして、国民の理解、立地地域の住民の理解を得られるかどうかを慎重に判断して、一つ一つ結論を出さなければならない。安定供給を確保するため、今は高いコストで火力に依存しているが、（代替エネルギーとして）再生可能エネルギーの開発、普及を促さなければならない。
【外交】
一、歴代政権が掲げてきた歴史認識は、内外に信用を重ねてきている。それを尊重するという安倍政権の基本姿勢は正しい。その上で、尖閣諸島などの問題では今年1月、中国の習近平総書記と会談した際、（習氏は）意見の違いは対話と協議でコントロールしていくことが大事だと言っている。だから、われわれは毅然と主張を掲げつつ、どう対話によって関係改善の糸口をつくり出すか、そして首脳会談に結び付けるかが努力のしどころだ。
【憲法改正】
一、今の憲法は戦後日本の平和と繁栄に大きな役割を果たしてきた。基本的に今の憲法は、いい憲法だ。しかし、新しい価値観を憲法に取り込む、例えば環境権などを人権として位置付けることは考えてもいい。
一、（憲法96条については）衆参各院の3分の2の発議、国民投票で過半数（が必要）というのは慎重に議論してコンセンサス（合意）をつくれということだ。国会で議論を慎重に深めていくことが重要だ。
