e景気回復の原動力
- 2013.06.30
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2013年6月5日（水）付
公明党の成長戦略＜完＞
科学技術
司令塔機能の強化
科学技術顧問が首相に助言
経済再生への原動力として期待されるのが科学技術の革新です。そこで、科学技術政策を強力に推進するために首相に科学的助言などを行う「科学技術顧問」の設置や、総合科学技術会議の強化を提唱しています。
英米などでは既に同様の制度を導入。米は科学技術担当の大統領補佐官を設置し、国家戦略として科学技術政策を進めています。
日本でも科学技術顧問の設置などで、司令塔機能の強化が急がれます。企業や研究機関の意見を集約した上で専門的知見を政策に反映させ、最先端の研究開発や実用化などを、国を挙げて促す体制をつくります。
また、最先端の研究開発を支援するプログラム（FIRST）を一層推進します。
衛星ネットワーク
防災でASEANと連携
世界の宇宙産業の市場規模は、年平均10％を超える勢いで成長を続けています。中でも衛星通信を利用した天気予報などのサービスは、私たちの生活を支えています。
そこで、日本を中核としてASEAN（東南アジア諸国連合）との「防災ネットワーク」の構築を提案。各国が保有する地球観測衛星を連携して運用することで、災害対応をはじめ安全保障や海洋監視、国土管理の分野などに利用し、国際貢献を果たします。
さらに、各国の複数の人工衛星を組み合わせて活用する準天頂衛生のシステム開発を進め、アジア太平洋地域の防災力などを強化。関連産業の振興だけではなく、日本、アジアでの経済効果が見込まれています。
