e自公 18歳以下に「10万円相当を給付」で合意
- 2021.11.11
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昨日、衆議院選挙を受けた特別国会が召集され、第二次岸田内閣が発足しました。
岸田首相と山口代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策として、公明党が衆院選の重点政策として掲げてきた18歳以下（高校3年生まで）を対象にした10万円相当の給付について、対象を親の年収が９６０万円未満とすることで合意しました。
この中で、早急な給付をめざし、まず年内の早い時期に現金5万円を給付し、来年春の卒業・入学シーズンに向け、さらに5万円相当を原則クーポンとして配布することも申し合わせました。
給付対象について、960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、迅速に支給することを確認。山口代表は、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ、「960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べました。
これからも公明党は衆院選で掲げた公約の実現に向けて、全力で取り組んでまいります！
