e公明党の主張が反映された 改正特措法のポイント
- 2021.03.15
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新型コロナの感染者数の下げ止まりが連日、報じられています。懸念されるリバウンド（感染再拡大）をいかに抑えるかが課題となる中、国会では先月、新型コロナ対策の特別措置法や感染症 法などの改正法が成立しました。
ポイントは、緊急事態宣言前に対策を講じられる「まん延防止等重点措置」が創設されたこと。 都道府県知事が国と連携して、期間や地域、業態などを絞り、集中的な対策を進めることができます。また、宿泊・自宅療養者への支援強化を法的に位置づけました。
一方、罰則の適用については必要最小限にするとともに、事業者への支援と罰則をセットにして 実効性を高めることに今回の改正の意義があります。いずれも公明党の強い主張が反映されたものです。
加えて、医療提供体制の逼迫に備え、緊急事態宣言下でしか設置できなかった「臨時の医療施設」 を事前に開設できるようになりました。
公明党は、皆様の命と暮らしを守るため、さらなる感染症対策に全力をあげてまいります！
〈改正特措法のポイント〉
●緊急事態前の「まん延防止等重点措置」を創設
●時短要請などに応じた事業者支援を義務化
●宿泊・自宅療養を法定化 ●臨時医療施設が緊急事態前から開設可能に
●罰則（行政罰）を新設
●時短、休業命令を拒否 （緊急事態宣言時）→過料 30 万円以下 （まん延防止等重点措置時）→同 20 万円以下
●入院勧告を拒否 →同 50 万円以下
●疫学調査への協力拒否 →同 30 万円以下
