公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員）は11月17日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、10団体から要望を受けた。石川府代表のほか、浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員、大阪府・市議、堺市議らが出席した。

　このうち、大阪弁護士会（森本宏会長）と日本弁護士政治連盟大阪支部（三木秀夫支部長）は、「近年、保護者からの過剰・不当な要求で教職員の労働時間が増加し、教育現場が疲弊している」と指摘。教員が対応困難な事案に対して弁護士が相談・助言を行う「スクールアトーニー」制度の普及に向け、国や各自治体での予算措置を求めた。

　大阪私立中学校高等学校連合会（草島葉子会長）と大阪私立学校振興協会（野田賢治会長）は、来年度からの高校授業料無償化で家庭への支援が強化される一方で、「教育の質に直結する学校教育への投資が足りていない」と強調。その上で、私立小中学校への経常費補助金の引き上げを要望した。

　
　石川府代表は「国と地方のネットワークで実現へ全力を尽くす」と語った。