公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員）は９日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開き、各種団体から国政や地方政治への要望を受けた。北側一雄党副代表、石川府代表のほか、佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員をはじめ同府本部所属の国会議員らが出席した。

　同懇談会は毎年開催されており、今回は今月１３日までの計３日間で２６団体が出席する予定。この日は８団体が参加した。

　このうち、大阪府宅建政治連盟（高村永振会長）と全日本不動産政治連盟大阪府本部（堀田健二本部長）は、私道の給水管埋設時の掘削同意承諾書の撤廃を要望。また宅地建物取引業者が重要事項として買い主や借り主に説明すべき心理的瑕疵（いわゆる「事故物件」）の告知期間などを定めたガイドライン制定を求めた。

　大阪府医師政治連盟（茂松茂人委員長）は、通常の医療体制を確保し、新型コロナの重症者に対応するため、有事の際、公立・公的病院の感染症専門病院化を要請。さらに医療従事者の確保策の明確化と、感染症に対応できる医療従事者の養成へ財政的支援を訴えた。

　石川府代表は「しっかり取り組む」と述べた。