２６日の大阪府議会本会議で、新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ総額４４１億円の２０２０年度補正予算が全会一致で可決、成立した。

　中小企業等の経営支援として、府独自の休業要請支援金の対象となっていない事業者に給付する「休業要請外支援金」の費用約３００億円を計上。これは、府議会公明党（肥後洋一朗幹事長）が１４日に吉村洋文知事へ申し入れていたもの。

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　４月の売り上げ、または４～５月の売り上げの平均が前年同期比で５０％以上減少していることを条件に、府内に２事業所以上を持つ中小法人に１００万円、１事業所なら５０万円を支給。個人事業主はそれぞれ半額を支給する。府外に本社がある法人も対象で、きょう２７日から受け付けを開始する。個人事業主が円滑に申請手続きを行えるよう、行政書士など専門家によるサポートも府の負担で行う。

　本会議終了後、肥後幹事長は「次なる感染流行への備えに万全を期しながら、大阪経済の再生にも全力を挙げていく」と話した。

※一般質問には藤村まさたか政調会長が登壇

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