佐藤府本部代表は記者会見を行い、「大阪都構想」を巡り、その是非を問う住民投票の実施を容認する方針を明らかにした。

先のダブル選・統一選などで維新が圧勝した結果について「大阪の改革の前進に強い民意が示されたものと重く受け止めている。公明党としてもこれまで以上に、民意に応える改革を強く進めてい＜」と述べた。

また法定協議会が再開すれば「民意を受け、充実した内容の協定書作成のため、改革を進める立場で積極的、建設的で前向きな議論を推進していきたい」との見解を示した。

また、住民投票については「知事、市長と府議、市議の任期中の住民投票の実施に協力する」と明言した上で、「住民投票に資する中身になるように責任を持って努力してい＜」と述べた。