f正常な会議運営求める

  • 2019.01.24

公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)らは23日夕、大阪市西区の関西公明会館で記者団の質問に答え、同日午前に開かれた大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)で、公明党の委員から法定協の正常化を求め散会する動議が提出され、採決されないまま会長が散会を宣言したことなどを巡り、見解を述べた。

佐藤府代表らの発言要旨は以下の通り。


【動議を提出した経緯】

一、法定協は代表者会議で事前に日程や内容、時間を各党が協議し、合意の上で開かれる。前回(今月11日)の法定協は会長(今井豊府議=地域政党・大阪維新の会幹事長)の独断で開催され、抗議をした。それにも関わらず、今回も同じように乱暴なやり方で行われた。今回の動議は、どこまでも法定協の正常化を求めるものだ。

一、今井会長が前回の法定協で「動議があれば直ちに採決する」と言っていた。動議が適格性に欠けると言って採決を拒むのは理解できないし、承知できない。

【議員任期中の都構想の制度設計(協定書)の取りまとめを求める松井一郎府知事(大阪維新の会代表)の発言】

一、昨年末から急に「議員の任期中」と言い出した松井知事ら維新側の主張には根拠がない。(過去の議会での議事録等を見ても)当初から「知事・市長の任期中」と自ら述べている。

一、法定協自体は府・市両議会で廃止を議決しない限り、4月以降も存続する。

一、特別区設置には15年間のランニングコストも含めて1500億円を超える財源が必要とされ、住民サービスの低下につながると懸念されている。府民、市民が納得できるよう、引き続き議論すべき。

【今後の対応】

一、(協定書の取りまとめ時期について)一番感覚を持っている法定協メンバーが議論することであり、公明党の立場として言うつもりはない。

一、慎重かつ丁寧な議論を尽くし、府民、市民の理解を深めていくことが何よりも大事。その姿勢はこれからも貫いていく。

 

※動議の内容はこちら ⇒ 第19回法定協 動議

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