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  • 丁寧かつ慎重な議論必要 「都構想」について住民の十分な理解不可欠

f丁寧かつ慎重な議論必要 「都構想」について住民の十分な理解不可欠

  • 2018.12.26

公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は25日、大阪市西区の関西公明会館で記者団の質問に答え、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期などを巡る松井一郎府知事(地域政党・大阪維新の会代表)と吉村洋文市長(同政調会長)の発言に関する見解を述べた。

大阪都構想は、大阪市を廃止し、現行の市内24区を東京23区と同様の特別区に再編する都市制度改革。2015年5月の住民投票では否決されたが、同年11月に松井、吉村両氏が府知事・市長選に当選。17年6月、新たな制度案をつくる法定協議会(法定協)が再設置された。現在、制度案の決定には至っていない。なお、法定協では、公明党が主張している大阪市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区制度」も並行して議論されている。

住民投票の実施には、府・市両議会の議決が必要だが、維新はいずれも過半数を持たない。松井知事は今月5日に、来年夏の参院選と同日実施をめざす考えを表明している。

佐藤府代表の発言要旨は以下の通り。

 

【住民投票の実施時期について】

一、公明党から(12月)26日まで回答を待ってほしいとの話があったと、松井知事から発言があったようだが、そういう事実は全くない。報道を見て、驚いている。

一、住民投票に至るまでには、住民の十分な理解が不可欠だ。市民の皆さんもそれを望んでいる。

【法定協の再設置の経緯について】

一、15年11月の知事選、市長選における「大阪の改革を前に進めてほしい」との民意を重く受け止め、公明党として再設置に協力した。

【法定協での公明党のスタンスについて】

一、法定協を設置した以上、知事と市長の任期内において、最終的には住民投票で決定することも視野に入れて、真摯に協議をしてきた。

一、公明党のスタンスとして、法定協において丁寧かつ慎重な議論を尽くすという姿勢は、いささかも変わっていない。真剣に議論をしてきたと自負している。公明党として「総合区」という代案を示したのも、その一つの表れだ。「公明党が約束をほごにした」との松井知事の指摘は当たらない。

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