公明党　大阪府本部｜公明党大阪府本部の取り組み

地震発生時に取り組む『備え』についてはよくわかったかのう。
これまで学んだのは、「自らの安全は、自らが守る」ということ。これが、防災の基本となる『自助』なのじゃ。
しかし、自分ひとりでは対応できない状況になったとき、頼ることができるのは、「地域や行政の助け」じゃ。これを『共助・公助』というのじゃ。
公明党は災害に強い地域づくりを目指して先頭に立ってがんばっている。少し紹介しよう。

公明党は東日本大震災の復旧・復興に対して、迅速な提言を行い、国会においても与野党をリードしているのじゃ。様々な震災関連の法案を実現しておる。
また、全国の公明党議員のネットワーク力を生かし、各地域の防災対策を全力で推進。「学校の耐震化」や「地域防災計画の見直し」のほか罹災（りさい）証明書の発行や義援金の支給など災害時の行政サービスを迅速に行うための「被災者支援システム」の普及を全国的に推進しておるのじゃ。さらに、防災対策に“女性の視点”が欠落している現状を見直すために、「女性防災会議」を設置し、全国的な運動を展開しているのじゃ。

: 甚大な被害を受けた沿岸部を調査する
山口代表（宮城・七ヶ浜町）

: 避難所の運営を模擬体験する
党女性防災会議の松議長ら（静岡市）

大阪府内にある43市町村の防災に対する取り組み、災害時に住民の避難先となる大阪府内の公立学校施設（1169校）の防災機能について調査を実施。下記の通り、防災機能が不十分であることが判明。（抜粋）

【市町村】
・学校を避難所として考慮した防災対策：7割近くの市町村が対策不十分
・避難経路の確保、避難待機所の高層化、高台移動等の津波対策：6割近くの市町村が対策不十分

【学校】
・避難所としての電力の確保：8割以上の学校が自家発電できない。蓄電池はほぼない。
・高齢者を考慮した避難所：まったく考慮されていない（例：マンホールトイレはほぼない）

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: 『総点検運動』は一般紙でも
取り上げられました。

: 総点検の後、学校関係者と防災機能
の強化を話しあう（門真市）

: 学校の備蓄倉庫を点検する
議員・党員ら（大阪市港区）

「着替え場所や授乳スペースがない」「生理用品やおむつが足りない」——。
東日本大震災の避難所では、こうした女性の切実な声が多く聞かれ、防災対策に“女性の視点”が欠落していた実態が浮き彫りになりました。
公明党は2011年、「党女性防災会議」を設置。全国の女性議員を中心に自治体への「防災行政総点検」を実施し、防災会議への女性の登用促進などを政府に提言したほか、各地の自治体でも首長へ申し入れや議会質問などを通し、女性の視点に立った防災対策の見直しを進めています。

※公明党大阪府本部の女性防災会議でも、大阪府を含む35自治体に調査し、地域防災会議に女性委員の占める割合が1割にも満たない自治体が8割近くという結果に。

: 被災地で活動された保健師を招き、
「被災地における女性の課題」
について議論。（公明党大阪府本部）

: 女性の視点を生かした先進的な防災の
取り組みを視察する山本参議院議員ら。
（豊中市）

公明党大阪府本部では、防災総点検運動によって判明した現状を徹底的に改善するべく松井一郎府知事へ提言をおこないました（大阪府における防災対策の充実についての提言）。
その他、大阪市の橋下市長や各市町村長に防災機能強化を訴える要望を申し入れました。
※国会でも総点検運動を踏まえ国としての対策を要望

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大阪府下43市町村の各議会でも、公明党は防災対策の推進を提案・実現してきました。

●災害時は地域で助け合おう！
〜地域活動協議会の自主的な形成に向けた支援（大阪市など）〜
地域で助け合いを促す取り組みに、補助金や人的補助を行う。
「災害時の避難所開設運営訓練」や「要援護者へのご近所助け合いネット」といった共助の取り組み等を支援。
●地域のリーダーを育成しよう！
〜自主防災組織リーダーの育成（堺市など）〜
地域の防災拠点となる区役所と地域の連携により、自主防災組織リーダー研修の実施や防災訓練の助言・指導を行うことにより、地域防災力の向上を図る。
●避難所の整備充実を図ろう！
〜災害用マンホールトイレ設置事業（島本町など）〜
災害時に断水等で水洗トイレが使用できなくなるケースがあり、避難所となる学校でマンホールトイレを整備し、災害時でもトレイの使用を図る。
※マンホールトイレ；水路やプールの水などを活用した仮設トイレ。災害時はマンホール蓋を開けるだけで使用可能

その他にも
・防災ガイドブックの見直し・全戸配布
・防災無線の聞こえない家に個別無線無料貸与
等々、様々な防災対策を推進しました。