2025年12月25日

貯水機能付給水管整備計画について　他

令和7年度施政方針大綱で発表された「貯水機能付給水管」について、水道部庁舎敷地内への設置が完了しました。

水道部庁舎敷地内に貯水機能付給水管を設置しました - 高槻市 ホームページ

9日(火) の福祉企業委員会協議会において「貯水機能付給水管整備計画について」、今後の取り組みも含め、水道部からご報告されましたので、私なりにまとめてみました。

＊

貯水機能付給水管の必要性について

▶ 地震による断水の被害と見通し
大阪府北部地震(平成30年6月) では震度6弱の大きな揺れに見舞われ、各所で水道の断水・濁水が発生し市民生活に大きな影響が出ました。

また、能登半島地震(令和6年1月) では、長期・広範囲での断水による避難所生活への被害が深刻な状況でした。

今後、南海トラフ巨大地震や有馬高槻断層帯地震などの発生が予測され、大阪府北部地震以上に深刻な断水被害が見込まれるとされています。

(大切なのは) 大規模地震に向けての断水対策

▶ 水道管路の耐震化
「高槻市水道事業基本計画(令和3年～12年)」 を基本に基幹管路、災害拠点病院、救護所等に接続する管路の耐震化を推進

また「高槻市上下水道耐震化計画(令和7年～11年) を基本に、上水道・下水道で連携しながら避難所となる小中学校や福祉施設等に接続する管路の耐震化にも注力していく

令和12年までの耐震適合率の目標は70～100％、令和17年の目標は12年に100%を達成している予定の拠点病院等を除き80～90%となっています。

▶ 応急給水拠点等
拠点給水：受水場、配水池、耐震性貯水槽等に貯留されている水を活用
運搬給水：加圧式給水車(1台保有) で避難所に水を運搬(タンクは複数台)

▶ 応急給水における課題
管路の耐震化には長い年月が必要
大規模断水時は他市等の給水車による応援が不可欠(日数を要することも想定)

▶ 課題に対する対策
災害時における水道水の確保策として、一定の水道水を確保する仕組みが必要

▶ 導き出された結論は
水道管の耐震化に時間を要するため、避難所となる小中学校に『貯水機能付給水管』を整備することが重要

そして、この度、水道部庁舎の敷地内南側に「貯水機能付給水管」が設置されました。この10月頃にはサッカーボール型(球体の硬度は圧縮力に優れているとか) の給水管(2.0立方メートル) が設置できていましたが、12月には、ラッピングも完了しました。

「はにたん」の水道バージョンです。かわいいですね。すいどう君もお忘れなく(^^)v

貯水機能付給水管は

平常時は、給水管の一部が球状の貯水タンクとなり、この中を水道水が循環します。大規模地震等による断水時には、タンク内に貯留された水を蛇口から給水できます(断水時は貯水槽として)。

2.0立方メートルの容量で222人分の3日分が利用でき、水道水がなくなれば、あとから給水できます。使用量によっては、4.0立方メートルのタンクも

メリットとして
給水車が到着しない場合でも、貯留された水は応急給水が可能です。また、時間がかかる組立式簡易貯留槽が不要になり、応急給水作業がスムーズになります。

今後の整備計画は

今回、水道部庁舎に設置できましたが、今後は管路の耐震化が令和13年度以降の計画となっている小中学校10校に令和8年度より順次、整備を進める計画です。

令和8年度から12年度の設置計画は
真上小、富田小、赤大路小、西大冠小、津之江小、如是小、五百住小、第三中、如是中、第四中です。整備費は1基約2,500万円(国庫補助金、起債等の財源活用)

上記以外の小中学校については、管路の耐震化ができているため断水することはないと考えられています(災害での被害の大きさや場所によっては影響が･･･)

貯水機能付給水管の運営について

・大規模災害時、市職員で全ての災害対応は困難
・応急給水は、地域住民の協力が必要
・高槻市災害復旧協力会が協力
・行政、市民、事業者が一体となり、災害時の飲料水確保を図る(体制構築)

・貯水槽機能付給水管により断水直後は水を確保
・しかし、給水車による運搬給水は必要不可欠
・応援協定に基づき、応急給水の体制や手法の向上を図る

＊

他にも大切だと思うことは、水道部が推奨している、日頃から水の備えをする「自ら　水から　備えよう」もお忘れなく。人が生きていくためには、1人あたり1日3リットルの飲料水が必要といわれています。

いつ災害が起きて断水しても困らないように、各ご家庭で、3リットルの飲料水を家族の人数分、最低でも3日分は準備するよう心がけてくださいと。ホームページでポイントをご確認いただければと思います。

＊

平成26年3月定例記での一般質問
高槻市水道事業の危機管理体制について／水道部／2014年3月26日
平成26年3月26日　高槻市水道事業の危機管理体制について(会議録)
浄水場等での市民による給水活動を要望など　→カタチになりました。さらに･･･

＊

水道事業ホットニュース
水道を取り巻く経営環境の改善を図るべく、議会の議決を経て10月から水道料金の見直しが行われ、激変緩和措置(令和6年12月議会の一般質問で要望 ↓) も決定した中で、重点支援地方交付金の推奨事業の一つとして、消費下支え等を通じた生活者支援メニューとして示されたことも踏まえ、全市民等を対象とする事業として、いち早く4月検針分から無償化に着手できる緊急事業として決定しました。

この水道料金基本料の無償化についても、公明党議員団として濱田市長に緊急要望(物価高騰対策追加分の緊急要望書) を行ってきたところです。

高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて／水道部／2024年12月19日(一般質問)

令和7(2025)年10月1日から水道料金を改定します - 高槻市ホームページ

一般会計補正予算(第6号)／物価高騰対策

生活者支える対策を　＜公明新聞(12/19付)