2025年12月16日

いつもお世話になります！
松本みつよしです！！

１２月１１日に「スポーツ関係団体補助金及び市スポーツ協会に係る問題に関する調査特別委員会」が開催されました。

冒頭に理事者から市スポーツ協会に対する調査を以下の通り三つの角度に分けて調査報告書（案）の内容の説明がありました。

①特定非営利活動法人市スポーツ協会に関する調査報告書（案）

②スポーツ関係団体補助金に関する調査報告書（案）
③社会教育関係団体に関する調査報告書（案）

この内容の質疑について各委員に問われましたが、先ず基本的な教育行政と政治的中立について田中教育長に質問が出ました。

その質問の内容と田中教育長の答弁は次の通りです。

○教育委員会と政治的中立性の関係について教えて欲しい→教育委員会は政治的中立が必要

○社会教育と政治的中立性については？→政治的中立は必要
○社会教育関係団体と政治的中立性の関係については？→公の支配には属してはいけない団体
上記のことが確認されました。

また、次にこの調査報告書（案）を提出する上で、議会との約束についても質問が出ました。

このブログでも以前報告をしたように、今年８月の市民環境委員会で瀬野市長がスポーツ協会並びに関連団体の補助金の疑惑の全容解明に向けて調査しますと述べたことから、議会から全容解明の調査とは、どういう項目を調査するのか。

また議会としても補助金問題についての疑義があるため、全容解明の項目について議会の意見を聞くなど相談して進めていくということになったのです。

しかし、それから一ヶ月以上が経っても理事者から全容解明の項目の説明や議会の意見を聞かれることが無かった事などから、理事者が行う調査を議会がチェックするという意味で、この特別委員会が設置されたのです。

今回、全く議会に全容解明の項目の説明や相談も無く、今回の調査報告書（案）を理事者が提出してきたことに、どうなっているのかと田中教育長に質問すると「この調査報告書の素案の段階で、これを職員が持って各会派をまわった時に議会の意見を聞いているものと思っていた」という趣旨の発言がありました。

会派をまわった職員に、そのような意見を聞くような場だったのか確認すると、「意見を聞くことはしなかった」との返答でした。全く田中教育長と職員の認識が違っていました。

そして、驚いたことに今度は瀬野市長が、この特別委員会が議会の調査項目などのご意見を聞く場と認識しているとの話をするのです。

もう全く、三者三様、食い違う答弁に呆れました。

つまり、この調査報告書の責任者は田中教育長です。

その田中教育長自身が、議会に対して意見を聞きに行くように職員に指示していなかったことが判明しました。

責任者である田中教育長は職員に議会に意見を聞いたのか確認するのが当然です。
そのことを指摘されると、田中教育長の謝罪の弁が始まる始末でした。

我々議会として、いち早く調査を進めて貰いたい、その為にこれまでの期間にしっかりと議会の意見や項目など相談しておけば二度手間、三度手間にならないで済む。

このような調査の仕方では、いくらでも時間を費やすことになると苦言を呈した次第です。

理事者から今後、前述の項目や相談を聞くため各会派をまわるとの事でした。

そして、調査報告書（案）の内容についての質問になりました。

様々な委員から、この調査報告書（案）は調査範囲、事実確認、その事実に対しての市としての見解や総括など、他にも不明な点が多々ある事が指摘されました。

そして理事者に対して不明な点を質問をしても答えが返ってこない状況が続いたので、これでは審議にならないという事になりました。

以前、市民環境委員会の中でも取り上げられたのですが市職員の説明によれば、例えば、平成２９年度までは市スポーツ協会の下部団体（２２団体）が北河内や大阪大会に行く時の交通費を市が実費で支給していた経緯があります。

それを平成３０年度にスポーツ関係団体補助金が設置され、市が下部団体へ各５万円の補助金を支払うことになり、交通費の支給を市が止めたのです。
すると今度はその交通費を協会が下部団体に支給するようになった。
これらの交通費の支給は、市スポーツ協会と下部団体の中で行われていることであり、市は全く関与しない事柄のはずです。
しかし、今回の調査報告書（案）の中では、その協会の交通費の負担分に対して、市からの補助金５万円を交付する中から、これまで下部団体が協会へ支払う会費２万円に２万円を上乗せして（実質会費が４万円）徴収すれば良いと、なんと市側から打診があったというのです。

簡単に言うと、上乗せ分の２万円の会費は下部団体の補助金から出させれば良いとの打診です。

こんな事を市職員が打診していること自体、問題では無いのでしょうか。
これを職員が本当に打診したのであれば、
○それは補助金の性質から妥当なのか？
○そして協会が独自で支払っている交通費を補助金で一律２万円補助するのは、交通費が発生する団体と全く発生しない団体があるのに公平性に欠けるのではないか？
○根本的にどうして市スポーツ協会に職員がそのような打診をしたのか？
○市スポーツ協会との関係性についてどうなっているのか？
それらの点について教えて欲しいと質問すると、田中教育長は「調査します」という返答でした。これには失笑が漏れる始末。
この調査報告書（案）は一体なんなのでしょか？
「（案）」とついているからといっても、これでも調査報告書と言えるのでしょうか。

今年５月１４日の私のブログでも書かせていただきましたが、市職員の証言から分かった事実として、令和７年度の予算編成過程や補助金の補助率の問題についても、市スポーツ協会会長の要請には１００％応えようとする市の姿勢が浮き彫りになりました。

補助金を付けて欲しくても付けてもらえない団体もあるという中で、市スポーツ協会に対して、このようなやり取りがある事自体、非常に驚きです。

また、その説明が市の方針なのか、職員の独断で打診したことなのか、この点も責任問題として大変に重要な観点です。

また報告書では、下部団体では補助金を交付されているにもかかわらず、収支決算書の所在が不明な団体、もともと作成していない団体もあり、更には領収書が無いと返答をしている団体もあるという事です。

そのような状況で、どうして補助金が交付されているのか、非常に奇々怪々な話です。

市の地域コミュニティ協議会も市から一定の補助金を交付されていますが、協議会の皆さんが今回の件を耳にされると、協議会の補助金の会計や領収書はもとより帳簿管理など徹底して細かく行っているのに、どうしてスポーツ協会はそのような扱いなのかと疑問視されている方も多く居られます。

そして、この補助金問題はしっかりと追求して欲しいと多くの方々からの声もあります。

いずれにせよ、市として最低限、しっかりと説明出来る調査報告書でなくてはならないと感じました。

以上のような事から、今後、理事者が議会に相談する中で、更に調査が進められることになりました。議会としても、全容解明に向けての市の姿勢を見ていきたいと思います。