2025年9月25日

議案　第78号　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第4号) について

24日(水) 9月定例会3日目、物価高の影響が長期化している中、16歳から18歳までの高校生等及び児童扶養手当受給者に地元産米を給付し支援する市独自策が提案され決定しました。

市の施策を評価をするとともに、円滑に進めていただくことを求め、他にも、より多くの市民の皆さまに「還元」が行き渡る第8弾のプレミアム付商品券の検討を議員団として要望致しました。(以下、質問と答弁)

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(1問目)

提案理由のご説明をいただいた通り、市の独自策として、物価高の影響が長期化している中、食費に大きく影響を受けやすい子育て世帯への支援策として、16歳から18歳までの高校生等及び児童扶養手当受給者に地元産米を給付し支援するとともに、地産地消の取り組みを進めることについては、評価をするところです。

対象は、高校生等が約9,900人、児童扶養手当受給世帯が約2,100世帯。

それぞれ5kgの地元産米を宅配するもので、12月中に対象者に送付状を郵送、令和8年1月から2月中に順次配送をする計画となっています。

お米の支援については、物価高騰対策や地産地消の観点から3回目となります。

令和6年度の支援では、高校生等のいる世帯に対し、対象者1人につき地元産米10kgを予算5,788万円とし給付をしていただきました。今回は、対象者を拡充し、5kgとなり7,185.3万円としています。

対象者の拡充、給付量について、また、この対策としての選定した経緯をお聞かせください。

(ご答弁)

高校生等及び児童扶養手当受給世帯への臨時支援事業に関する数点のご質問にご答弁いたします。

まず、対象者の拡充についてですが、令和６年度は、本市がこれまで行ってきた様々な子育て支援策の中でも、支援が手薄となりがちであった高校生等のいる家庭を対象としていましたが、今回、物価高が依然として続いている中、特に家計への負担が大きい児童扶養手当受給世帯への支援として、新たに対象としたものでございます。

次に、給付量についてですが、地元産米の生産量や流通状況等を踏まえ、単位当たりの量を精米５キログラムといたしました。また、給付単位については、高校生等は、成長期にあり、食事量も多く、一人ひとりの食費負担が大きい世代であることから、個人ごとの支援が適切と考え、「一人当たり」での給付としております。一方で、児童扶養手当受給世帯については、家計全体の負担を軽減する趣旨から、子どもの年齢に関わらず、支援を行うことが望ましいと考え、「１世帯当たり」での給付としております。

最後に、お米による支援を選定した経緯についてですが、主食として幅広い世帯に受け入れられやすいこと、保存性が高く日常的に消費されることから、広く食の充実が図れ、対象者に家計の負担軽減を実感していただけるものと考えたためでございます。また、お米は、物価高の影響が顕著に表れている食料品の一つであることから、生活支援としての効果が大きく期待できるものとして、これまでの事業の実施状況からも、引き続き有効な支援策であると考えています。

(2問目)

ご答弁をいただき改めて、独自施策としての支援策については高く評価をするところです。しかし物価高騰が長期化している現状は問題です。一方、決算において、税収が令和5年度に比べ6年度の実質収支は約1.3倍で黒字決算。

「市民への還元」という観点からも、先行きが不透明な状況の中やはり、昨年以上に物価高騰の支援策を検討していただきたいと思います。

ここで、関連としてのご意見を申し上げますがお許しいただきたいと思います。

公明党議員団として昨年、同時期に、プレミアム付き商品券の第7弾を要望し実現していただきました。特に今月末までとなっており、好評を博していると仄聞するところです。本来は、継続しても良いぐらいと考えますが、どうか、より多くの市民の皆さまに「還元」が行き渡る第8弾の検討を議員団として要望致します。また、昨年、要望させていただきましたデジタル地域通貨等、検討の加速化をお願い致します。

改めて、今回のお米の給付支援につきましては、円滑に進めていただけますことをお願いし質問を終わります。