2025年3月24日

質問）

各施設所管課が契約、執行する施設の管理業務について全体を包括した一体の業務に集約し、受託事業者に窓口を一本化することで、業務効率と施設管理の質の向上を図るということだったが、ねらい通りとなっているか？

答弁）

包括施設管理制度の導入により、これまで各施設所管課が個別に行っていた契約事務、支払い事務等を、取りまとめ課で一括して行うことにより、各所管課の業務の低減が図れたと考えております。

また、保守修繕業務を専門的な知識や経験を有する受託事業者で一元管理することで、施設の管理情報が集約され、すべての施設において管理水準の向上と平準化が図れたと考えております。

質問）

事業者選定委員会を開催し、次期事業者選定するということだが、選定の工程や方法は？

答弁）

令和８年度からの次期事業者の選定につきましては、前回と同じく公募型プロポーザル方式による選定を考えております。

公募選定のスケジュールですが、令和７年４月に事業者を公募、８月に、事業者と委託契約の締結を予定しております。

留意点といたしましては、契約締結後から７ヶ月間の準備期間を設け、令和８年度当初から包括施設管理業務が円滑に稼働するよう準備を行ってまいりたいと考えております。

２０２５年３月 総務予算委員会　質疑より