2024年1月19日

本日、『国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望』を実施。

府議団を代表し、大橋政調会長と私で行いました。

　令和5年11月の全国の消費者物価指数は前年同月比で2.5％上昇しており、依然として物価高騰が続いています。

物価高騰によって食料品や日用品などの生活必需品や電気・ガスといった日常生活に必要不可欠な経費が増大しています。

こうした経費は節約することはできても、大幅に削減することが困難であるため、特に子育て世帯などの所得の低い方々に大きな影響を及ぼしています。

また、令和5年の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）の件数は、前年比35.2％増の8,690件となり、そのうち物価高による倒産も645件と前年と比較して約2.3倍増となっている。原材料価格やエネルギー価格が高騰し、原材料の調達コストや製品の輸送コストが増大しており、企業を取り巻く経営環境も引き続き厳しい状況にあります。

国の補正予算において、我が党の主張が反映され、物価高騰対策として重点支援地方交付金が増額されたところです。

これまでも公明党府議団から地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策について要望し、府として様々な対策に取り組んできていますが、昨年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、府として更なる対策を講じていくべきであり、下記の通り要望しました。

１．子育て世帯は所得が低く、物価高騰の影響を強く受けているため、18歳以下の子どもたちへの米等の配付や子ども食堂への支援や府立学校における給食無償化の支援を実施すること。

２．賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、依然として賃金水準の低い若者の生活は厳しい状況にある中、高校・大学時代に奨学金を借りた若者にとって、働きながら奨学金を返済することは大きな負担となっているため、府として負担軽減を支援すること。

３．コロナが5類に移行し、徐々に経済活動が活発化してきているが、人材不足が深刻化している。労働環境の厳しい中小企業では新たに優秀な人材を確保していくことが難しいため、従業員のスキルアップや業務効率化など、中小企業における生産性向上や賃上げに向けた環境整備を支援すること。

４．経営基盤の脆弱な中小企業は、経営環境の変化に即座に対応することが難しく、資金繰りの悪化や売上減少や製品・サービスの質の低下などを招きやすい。物価高騰が長期化する中、中小企業を存続・発展させていくため、府として経営基盤の強化を支援すること。

５．燃料費の高騰により、中小企業は多額の電気代を負担している。中小企業において省エネ対策を進めていくことは、電気代の節約だけでなく、府内の二酸化炭素排出量の１/4を占めている中小企業の脱炭素化の取組みの加速化にもつながるため、府として支援すること。

６．特別高圧で電力供給を受ける中小企業は、高額な電気料金を負担しており、国の激変緩和措置も講じられていないため、エネルギー価格の高騰の影響を強く受けている。府として支援を実施すること。

７．LPガスについても、特別高圧同様、国の措置が講じられていないため、府としてLPガス利用者への支援を実施すること。

８．バス等交通事業者では、燃料費高騰の影響などにより厳しい経営状況に置かれており、ドライバー確保が難しくなっている。府としてバス等交通事業者の人材確保について支援すること。