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2022年11月25日



今日は守口市議会公明党として「令和5年度予算要望」を西端市長へ提出させていただきました。


全て101項目の内容となっております。

毎年この時期に予算要望を来年度の予算要望をさせていただいています。

このような予算要望の中からこれまでも、多くの実績を積ませていただいています。
提出後は理事者と懇談を行い、内容について説明をさせていただきました。

特に重点項目として12項目を最後に掲載させていただきました。
以下の通り掲載させていただきます。


令和5年度 予算要望書


 一昨年から続くコロナ禍で、今年は年初から感染が拡大し2月の初旬には感染者数が2万人を超える日がありました。その後減少し、再び7月から感染が拡がり8月にはまた、一日2万人を超える感染者数が続きました。そのような中、お盆休みには3年ぶりの行動制限のない外出が可能となり、観光・飲食業の客足が大きく伸びました。しかしその反面、2月にロシアがウクライナに軍事侵攻した影響で、物価が高騰し、円高が追い打ちをかけ、現在市民生活に多大な影響を及ぼしています。そのような経済状況の中、本市に於きましては、今年度も市民生活を守るため、数々の施策を講じていただきました。その中には、スーパープレミアム付き商品券の拡充や、小学校給食費の無償化など、私たち市議会公明党が要望した施策が多く実現し、市民の皆様から喜びのお声を数多くいただいています。

今回の予算要望は、地域活性・都市整備・防災・教育など7分野101項目となっており、どれを取っても重要な項目で市民のお声でもあります。

現在、コロナ感染が全国的に増加傾向にあり、第8波に入ったとも言われておりますが、先日国内の製薬会社が初めて開発した新型コロナウイルスの飲み薬が国の承認を受けたことにより、今後の経済や市民生活に変化をもたらす可能性があります。このような状況も見据えながら、私たちの要望を一つでも多く実現していただければと考えております。市長におかれましては、真摯なるご回答を期待し、令和5年度の予算に対する要望書と致します。

以上


1. 地域活性

(1)子どもから高齢者まで一人一人の顔が見えるコミュニティ

①地域の担い手の育成並びに自治会アドバイザーの導入

②子どもと高齢者の結びつけ

・放課後児童クラブやクラブ活動などを通して、子どもと高齢者との交流を広げること

③地域で活躍する青少年の育成

・「青少年関係団体補助金」を更に拡充すること

④身近で活動できる拠点の整備

・市が提唱する地域館の更なる設置の推進と充実を図ること

(2)定住人口・交流人口の増加を目指す

①雇用の創出

・地域に適した場所に制約されない企業誘致を推進し、実績をつくること

②工業活性化に向けて

・市内工業の特色を活かし、市が積極的に大手企業と市内企業のマッチングに取り組むこと

③商業活性化に向けて

・地域の大学とも連携しながら産官学で取り組んでいくこと

④成人式は引き続き新成人を中心に企画をし、商品券などの記念品や斬新な企画を推進すること

⑤公共交通の充実

・地域公共交通のあり方についての研究を踏まえ、様々な角度から公共交通の利便性を図ること

・コミュニティバスの活用について、利便性を重視したルートの見直しなど充実を図ること

⑥地域資源の活用

・中西家の運営について、文化的価値を保存しつつ民間活力の導入をおこない更なる賑わいを創出すること

・旧徳永家住宅の改修・運営にあたっては、民間活力を利用し、歴史的価値を保存しつつ、地域の賑わいに資する施設とすること

⑦官民協働による守口市のイベントの活性化

・周年行事やまちの活性化に役立つイベントについて、企画専門事業者の協力を得るなど、民間の活力を使って賑わいを創出すること

⑧新たな文化創出を目指して

・守口の新しい文化「お笑いのまち守口」を創出し、高齢者の健康増進や守口市のイメージアップに取り組むこと

・守口門真商工会議所と連携し、新しい独自の商品開発に取り組むこと


2.社会保障

(1)福祉・障がい

①認知症サポーター養成講座を全小学校で開催すること

②手話言語条例制定に向けた協議会を設置すること

③障害児通学支援事業を導入すること

④軽・中等難聴者の補聴器購入費を助成すること

⑤ヤングケアラーの実態を把握し支援につなげること

(2)生活困窮

①ひきこもり問題について、くらしサポートセンターと連携し充実を図ること


3.教育・子育て

(就学前)

(1)認定こども園等の質の担保・向上と待機児童の解消

①未就園児対象の一時預かり保育の助成など、0~2歳児の在宅子育て世帯への支援を拡充すること

②切れ目ない健やかな育ちのため、児童の発達段階における留意点や兄弟姉妹の情報など小学校と連携を図ること

(2)障がい児の支援体制の充実

①認定こども園等における支援が必要な児童の受け入れ体制を加配の確保も含めさらに充実させること

②守口市の療育体制をさらに充実させ、質の向上を図ること

(3)きめ細かな育児支援の充実

①虐待や不登校、失業、自殺が増えた現状を鑑み、保健師等専門職をさらに増員・強化すること

②産後ケア事業のさらなる拡充と周知に努めること

(小・中学生)

(1)教育現場における多様な課題の早期発見・早期解決

①スクールカウンセラーを1校に1人配置し、悩みを抱える児童・生徒・保護者・教員に寄り添う体制を強化すること

②児童・生徒が利用しやすい困りごとの相談窓口を検討し、教員やスクールカウンセラーにつなぎやすい体制を整えること

③学生フレンドを拡充すること

④市内3エリアに適応指導教室を設置すること

(2)学力と心を育てる教育環境の充実

①GIGAスクール事業充実の重要性に鑑み、担当部局の増員やPTの立ち上げなど行い、体制の強化を図ること

②学校図書館と市立図書館の蔵書のデータベース化とネットワーク化を早急に進め、学校図書館の充実を図ること

③読書通帳に学校図書館で借りた本も記帳できるようにすること

④学校司書の仕事を見直し、会計年度職員として「専任司書」を配置すること

⑤専任司書の配置により、学校図書館の毎日開放を実施すること

⑥子どもたちの放課後の充実を図るため

・放課後児童クラブにおいて、家庭学習機能を強化すること

・子ども子育て支援交付金を活用し、民設民営の児童クラブの開設・運営を後押しすること

(3)快適な学校生活のための環境整備

①学校体育館のエアコン設置を早期に実施すること

(4)「社会教育」の充実

①命と健康を守るがん教育を積極的に実施すること

②自ら命を守る防災教育を実施すること

③中学校で就労教育・主権者教育を実施すること

④金融リテラシー向上のため「税と社会保障」についての教育を実施すること

(生涯教育)

(1)市立図書館の充実

①中央図書館の役割を果たし、学校やコミュニティセンターとしっかり連携できるようシステムを導入し、ハード・ソフト両面の充実を図ること

②さらに多くの市民に利用される図書館をめざし、学習室のさらなる充実や電子書籍の増冊などを進めること


4. 都市整備

(1)にぎわいと活力のある都市づくり

①都市計画道路「豊秀松月線」については、歩行者利便増進道路の指定を受けるとともに、歩道の空間利用において景観や安全性、イベント利用時の利便性を十分に配慮すること
②京阪守口市駅北エリアで実施のエリアプラットホームの社会実験を継続すること

③モノレール中間駅建設に伴い、周辺地域の再整備で新たな賑わいを創出するとともに国への財政支援を強く要望すること

(2)快適な暮らしを実現する都市づくり

①通学路等での子どもの安全確保や、高齢者が安心安全に通行できる道路 環境を整備すること

特に都市計画道路八島大久保線については、庭窪コミュニティセンターの整備に合わせ円滑な歩道整備事業を推進すること

②府道深野南寺方大阪線について、錦コミュニティセンターの整備に合わせ歩行空間を確保するよう大阪府に強く要望すること

③未就学児を中心とした子どもが日常的に集団で移動する経路の安全管理に努めること

④市内間での移転や転入の可能性を生み出すため、空家の利用促進に向けた新しい取り組みを検討すること

⑤特定空家に認定されたものについては早急に除却が進むよう努めること

⑥公共性の高い私道については、補修の助成率をアップすること

(3)人と環境にやさしい都市づくり

①安全な道路整備のために必要な予算を拡充すること

②地下鉄守口駅2号出口にエレベーターの設置に向けて、関係機関に強く要望すること

③市・府道の道路環境を向上させるとともに、自転車通行帯の整備や歩道のリニューアルを進めること

④西三荘ゆとり道を再整備すること

⑤全世代が利用できる公園、ボール遊びができる公園、インクルーシブ遊具の拡充など、地域性を活かした特色ある公園整備を進めること

⑥公園の維持管理について、指定管理者と連携を強化すること

⑦地域の公園ボランティア活動について、各地元団体と丁寧に協議すること

(4)災害に強い都市づくり

①住宅密集市街地整備事業をさらに進めること

②住宅の耐震診断、耐震改修について、市民に積極的なPRを行うこと


5.医療・衛 生

(1)保健衛生政策の向上と強化

①帯状疱疹予防接種の費用助成をすること

②不育症治療・検査に要した医療費を助成すること

③医療用ウイッグ、胸部補正具購入費用を助成すること

④特定市民検診に公費助成で胃がんリスク検査(ピロリ菌検査)を導入すること

⑤小・中学生を対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成すること

⑥胃がん検診に胃内視鏡検査費用を助成すること

⑦特定検診のあり方を見直すこと

(2)清掃・美化・環境政策の強化

①路上喫煙防止に関する条例の普及に努め、対象エリアを全駅周辺に拡大し見回りを強化すること

②不法投棄撲滅を目指し、防犯カメラを活用して警察との連携を強化すること


6.防 災

(1)守口市地域防災計画の見直しと取り組み

①防災士資格取得者の増加を目指すとともに、自主防災組織の強化を図ること

②防災士の育成とともに、市内全地区の地区防災マップ及び地区防災計画の作成を推進すること

③個別避難計画の早期作成に取り組むとともに、地域と連携し避難所開設訓練を強化・充実させること

④マンションを含む未設置地域に、自主防災組織の設置を推進すること

⑤備蓄品の見直しと拡充を図り、定期点検を確実に行うこと(新型コロナウイルス対策用含む)

⑥防災会議における女性委員の積極的かつ安定的な登用を推進するため人数を条例に明文化すること

⑦大規模災害の場合、介護施設を福祉避難所にできるよう条件と支援方法を定め、積極的に協定を結ぶように働きかけ拡充すること

⑧災害時や感染症拡大期において介護分野も医療と同様の必須の事業であることから、事業継続計画(BCP)の策定を支援すること

⑨避難所にペットを同行できるよう工夫すること

(2)新たな被害想定に基づく管理体制の確立

①市公式LINEアカウントや、バカンマップスなどを活用し災害情報の発信を効果的におこなうこと

②指定管理者と連携を図り、災害時における公共施設の危機管理体制を定期的にチェックすること

③災害や犯罪、交通事故に備え、通学路を含めた小中学校の安全対策を充実させ地域での見守りを強化すること

(3)その他

①同報系防災行政無線の精度向上を図るとともに、必要な世帯に個別受信機を導入すること

②各避難所に無線LANを設置すること

③感染症対策を踏まえ、南海トラフ地震などの大災害に対応できるよう日頃から避難所運営をスムーズに行えるようにしておくこと

④大阪府と連携して「大阪府防災力強化マンション認定制度」の普及に努めること

⑤災害時における民間団体との防災協定を引き続き拡充すること


7. 介護事業(市単独事業に向けて)

①高齢者の健康寿命を延ばす生きがい活動から、福祉、医療、介護保険サービスまで切れ目のない自立支援計画を策定すること

②総合的に高齢者施策を進め管理するための司令塔(健康長寿部)を創設すること

③高齢者政策の合理化かつ充実のため、PHR(生涯型電子カルテ)やITを使ったプラットフォームを導入すること

④IT技術を使った高齢者の日常的見守りや感染症下であっても取り残さない遠隔介護を実施すること

⑤市民主導による「通いの場」「さんあい広場」事業の把握と、行政による専門的支援を充実させること

⑥介護度を維持または抑制する短期集中リハビリ(総合支援C型)事業を充実させること
⑦市独自のボランティアポイント創設による高齢者の社会参加を拡大すること

⑧生活支援コーディネーターによる、中学校区でのアウトリーチ型健康維持活動

と相談体制を確立すること

⑨高齢者生きがい事業やインフォーマルサービスに民間が参加しやすくするため、ガイドラインや指針を策定すること

⑩大介護時代に備え、市独自の介護人材育成と人材定着計画を作成すること

⑪認知症早期発見チームの活動に実効性をもたせること

⑫空き家を活用するなど、高齢者の住替えや安価で安全な住宅確保に努めること


重 要 12 項 目

1. 地域の担い手の育成並びに自治会アドバイザーの導入

2. 地域公共交通のあり方についての研究を踏まえ、様々な角度から公共交通の利便性を図ること

3. 未就園児対象の一時預かり保育の助成など、0~2歳児の在宅子育て世帯への支援を拡充すること

4. 虐待や不登校、自殺が増えた現状を鑑み、保健師等専門職をさらに増員・強化すること

5. スクールカウンセラーを1校に1人配置し、悩みを抱える児童

・生徒・保護者・教員に寄り添う体制を強化すること

6. 学校図書館と市立図書館の蔵書のデータベース化とネットワーク化を早急に進め、学校図書館の充実を図ること

7. 学校司書の仕事を見直し、会計年度職員として「専任司書」を配置すること

8. 公共性の高い私道については、補修の助成率をアップすること

9. 防災士の育成とともに、市内全地区の地区防災マップ及び地区防災計画の作成を推進すること

10. 個別避難計画の早期作成に取り組むとともに、地域と連携し避難所開設訓練を強化・充実させること

11. 総合的に高齢者施策を進め管理するための司令塔(健康長寿部)を創設すること

12. 高齢者政策の合理化かつ充実のため、PHR(生涯型電子カルテ)やITを使ったプラットフォームを導入すること


以上

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