2022年5月25日

門真市長に対し「物価高騰から国民生活を守る対策についての緊急政策要望書」を提出しました。

2月から始まったロシアのウクライナ侵略などにより物価や原油価格が高騰し、様々な事業所や国民の暮らしや生活に大きな影響を与えています。

国においては、地方創生臨時交付金の自治体ごとの額が決定し、早急な対応が求められます。

今回の緊急要望で、市民や市内事業者に対する負担軽減、市内小中学校の給食費について原価高騰分の補助など盛り込みました。

事業化実現に向け提案をしていきたいと思います。