2021年3月4日

【質問】
新型コロナ後の就労支援についてお尋ねします。

新型コロナの影響で新規求人が減ってきていると報道されていますが、豊中市の状況がわかればお聞かせください。

新型コロナの渦中でも人手不足で手が回らないような民間事業者があると思います。そのような事業者と地域就労支援センターと無料職業紹介所が連携し、常にある程度の仕事をかかえ、コロナ禍で失職した方の一時的な就労、あるいは、短時間パートの仕事がなくなった就労２０時間未満の人や家計の支えになるための就労を始めようとする人などの就労支援で活用するようなことが考えられないでしょうか。その際、連携した民間事業者にはインセンティブを出すようなことができないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、コロナ禍の支援で課題がうかびあがってきたのがフリーランスという働き方です。フリーランスの定義づけも明確でなく支援のしくみが作りづらいと思いますが、現在コロナの影響で生活困窮となったフリーランスのような働き方の人の支援はどのようになっているのでしょうか。また、今後、フリーランスのような働き方は増えてくるのではと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。


【答弁】
大阪府の有効求人数は、令和元年は年間を通じて２３万４千件を超え　ていましたが、令和２年に入ると減少をはじめ６月に約１６万７千件　となり、その後徐々に回復し１２月時点で約１７万９千件となってお　ります。こうした求人数の推移は、本市におきましても同様の傾向に　あるものと推察しております。

なお、市無料職業紹介事業にて企業を訪問した際には、現在募集は行　っていないが、自社の業務に適した人材がいれば紹介して欲しいと希　望する企業も多く、潜在的な求人は一定あるものと考えております。

令和３年度の予算にて、くらし再建パーソナルサポートセンターで支　援している生活困窮者や就労困難者を新規に採用し、３か月以上継続　雇用頂いた事業所に対し支援金を給付できる仕組みについてご提案　させて頂いております。なお、常用的な雇用だけではなく、家計の補　助を目的としたパート雇用についても支援金の対象としております。

フリーランス支援につきましては、個人として利用できる緊急小口資　金等の特例貸付や住居確保給付金を活用し支援を実施するとともに、　事業主として利用できる国などの制度をご案内しております。　現在、コロナ禍の影響によりリモートワークや副業を認める企業、人　材確保のために他社と協力しあう雇用シェアや特定業務に特化した　ジョブ型雇用を進める企業もあり、今後、フリーランスを含めた多様な雇用形態や働き方が広がる可能性かおるものと考えております。


【意見要望】
答弁では、フリーランスという働き方も広がる可能性はあるということです。社会にデジタル化が急速に浸透し会社員も副業が認められるようになると、会社に所属して働くという形から仕事のプラットホームに個人がつながって働くことが増えていくように思います。そうなるとフリーランスやリモートワークは必然的に増えていくのではないでしょうか。一方、本市にはたくさんの宝の人材が在住しています。高齢者や障害のある方等、課題のある方への就労支援だけでなく、本市在住の人材を活かしていく就労支援も今後検討する必要があるのではないでしょうか。ぜひ、本市においてリモートワークやフリーランスという働き方について支援するような取り組みを検討していただきたいと要望します。


２０２１年３月　本会議　代表質問より