t豊中市の「コロナなんでも相談会」へ

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2020年12月8日


▼2020年12月6日 日曜日 まいど!かなえ▼


豊中市の「コロナなんでも相談会」を公明党生活支援PTとして、杉ひさたけさんと、地元の八重樫府議、今村市議、大野市議、坂口市議、石原市議、吉田市議とともに視察させていただきました。

この相談会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生活に困窮した人がワンストップで相談できる包括相談会です。実際、相談会には豊中市に8月1日に設置された包括支援プロジェクトチーム、豊中市社協、とよなか国際交流協会、福祉事務所、保健所、居住支援協議会、ファイナンシャルプランナーなど関係機関が一堂に集まり、1日で14組24相談を受けておられました。今回初めてチラシを見て相談に来られた方は6つもの課題を抱えておられたそうです。このように幾つもの課題を抱えておられる方々に多機関連携して支援していく仕組みこそ今、求められています。

特にコロナで困難を抱えている外国人の存在が各地で顕在化しています。豊中においてはとよなか国際交流協会が頑張って下さっていますが、今日の相談会にも6組の外国人の方々が来られたそうです。

言葉や文化、しきたりの違いなども踏まえつつ、外国人の方々を支援することの難しさもありますが、地域に住む外国人の方々と繋がるチャンスでもあります。実際、市社協の食糧支援でサポートした中国人の留学生が、今日の相談会で通訳として、つまり今度は支援する側として参加してくれたと市社協の勝部さんから嬉しいお話を伺いました。

こうした取り組みは豊中のみならず他の自治体でも必要です。公明党のネットワークで横展開していきたいと思います。

コロナ相談会の実情聴く/大阪・豊中市で党PT
2020/12/07 公明新聞2面


公明党生活支援プロジェクトチーム(PT)の山本香苗座長と杉久武事務局長の両参院議員は6日、大阪府豊中市で開催された「くらしを守る総合相談会」を視察し、コロナ禍での生活困窮といった不安を抱える在留外国人の支援策について担当者らから実情を聴いた。地元府・市議が同行した。

同相談会の担当者らは「在留資格のある外国人は休業補償などの補助金を受けられるということを知らない人がいる」と指摘。また「市や国際交流協会、市居住支援協議会などが連携し、重層的な支援体制を構築することが重要だ」と語った。

視察後、山本座長は「コロナ禍で浮き彫りになった課題に対し、横のつながりで支援できる体制の構築を進めたい」と述べた。


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