2020年11月26日

１１月１８日にくすのき広域連合議会の連合長である西端守口市長へ、守口市議会公明党として、令和３年度の予算要望を行いました。

くすのき広域連合は守口市、門真市、四條畷市、３市の介護保険事業を共同処理している特別地方公共団体です。

介護保険を広域連合で行うことにより、保険料の統一、均一な要介護認定、保険財政基盤の安定、行財政の効率化などの利点があり、平成11年5月6日に設立されました。

しかし現在、国の様々な施策は各自治体を単位とした介護施策が主であり、現在進めている地域包括ケアシステムや新しく加わった総合事業や自立支援型介護なども、現状の体制の中で様々な課題が出てきております。

これらの事を鑑み、これまで守口市に対して行っていた介護事業に対する予算要望をくすのき広域連合に対して直接行う事と致しました。

今後も皆さんが安心して介護が受けられる、また健康を維持しながら生きがいある生活を確保してゆくため、全力で取り組んで参ります。

以下が提出した予算要望となります。

令和２年１１月１７日

くすのき広域連合　連合長
西端勝樹　殿

守口市議会公明党
くすのき広域連合議員
松本満義　西尾博道

令和３年度　予算要望書

後期高齢者の増加による介護保険事業の増嵩の適正化は、行政の最優先課題である。また、新しく加わった総合事業や自立支援型介護による各市の高齢者・健康施策の調整と判断は業務量を大幅に増大させ、現状の体制では履行不能に陥っている。さらに、地域包括支援センターや医療従事者との連携、介護事業者・従事者の指導・監督強化で、質の向上を図ることが求められている。令和３年度のくすのき広域連合における予算編成にあたり、次の諸点を考慮されることを要望する。

記

①高齢者の質的・量的増大は急速に進んでいる。くすのき広域連合において、本庁と支所の事業の仕分けを行い、同時に人員の適正配置を検討すること。

②大阪府介護予防活動普及モデル事業を総括し、自立支援型ケアマネジメント会議を引き続き地域包括ケアシステムの柱として定着・運用すること。

③高齢者人口の増加やフレイル防止が重要施策となり、地域包括支援センターのニーズは高まっている。実績に応じた人材供給を支援すること。

④保険請求の手続き業務を見直し、また当初の指導体制の確立や簡略化を行うことにより、更なる事務効率向上を実現すること。

⑤本庁が作成した総合事業や自費請求のガイドラインを使い、各種事業者の新規事業への参入を促し充実を図ること。

⑥圏域会議や市域ケア会議、また事業者連絡会を安定的に開催し、支所と本庁の明らかになった課題を各議会に報告すること。

⑦フレイル防止プログラムへの自発的参加者やボランティア協力者を増やすため、参加者やボランティアリーダーにボランティアポイント制度を確立すること。

⑧医療・看護、介護、福祉の情報プラットホームとは、個別情報を共有化できる介護ソフトの導入である。千葉県柏市などを参考にして、導入に向けて検討すること。

以上