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t「新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言延長に伴う緊急要望書」第3弾を提出。

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2020年5月12日


市議会公明党から「新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言延長に伴う緊急要望書」第3弾を提出。

多忙な職員に負担をかけないよう、議会から市への要望はすべて議長経由でとの取り決めに従い、今回は議長に手渡しました。

感染拡大予防と社会経済活動の維持・再開に向けて準備をすすめるため、18項目に亘り要望を行いました。

(写真の下に全項目を載せていますので、よろしければご覧ください。)

令和2年5月12日

守口市長 西端 勝樹 様

守口市議会公明党

幹事長 松本 満義

「新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴う緊急要望書」第3弾

緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。今後の政策立案において、緊急時対応段階から継続・回復段階へとステージが移ったことを踏まえ、感染拡大予防と事業や学校の社会経済生活の維持・再開に向け準備を進める必要があります。また、感染第一波の経験をもとに第二波に対し、即時対応可能な体制の整備が求められています。このような中で、市民の生活を守るために下記の事項を要望します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も踏まえての検討をお願い致します。

1 新型コロナウィルス感染症対策支援に関するワンストップ総合案内窓口(医療、保険、税、給付、融資、教育、悩み相談などの窓口案内)を設置し、市民への周知を図ること

2 失業者、求職者、休業者や自宅待機者に対して、市による直接雇用によって生活支援を行うこと。

3 給付や貸し付けの申請においては、行政書士や司法書士、税理士などの専門家の協力を要請すること
また、オンラインカウンセリング支援事業を充実させること

4 市内医療機関が、発熱外来や遠隔相談・診療体制を整える場合の支援を行うこと

5 市内各医療従事者、福祉施設従事者、保育サービス従事者、介護サービス従事者に対する慰労金の支給と、広報やエフエムもりぐち等を活用した風評被害防止の啓発を行うこと

6 医師が必要と認めた人や、医療や社会福祉施設、学校・就学前施設従事者対して、迅速なPCR検査・抗体検査・抗原検査が受けられる体制を確立すること

7 市内医療機関へ、不足している医療物資(マスク、手袋、防護具、フェイスシールド、消毒液等)があれば市が調達し提供すること

8 子ども或いは保護者の何れかが感染した場合の支援体制を整えること

9 小中学校再開に向けて、早急に消毒液などの必要備品の供給体制を整備すること

10 子育て世帯への生活支援給付(小学生の給食費無償化と、中学生への現金給付)を実施すること

11 子どもの虐待の見守り体制を強化すること

12 児童・生徒の安全確保と精神的ケアを強化すること

13 オンライン授業を実施できるよう、生徒・児童全員へのタブレット端末の貸与、ネット環境の整備、校内LAN運用など、ギガスクール構想を前倒しで実現すること

14 守口市に実家があり下宿している大学生・専門学校生・大学院生に対する支援を創設すること

15 各介護事業者連絡会に働きかけ、高齢者・障がい者福祉施設の入所者や利用者、従事者が感染した場合のBCP(事業継続計画)の作成を促すこと

16 在宅で介護する者がコロナ感染やその疑いで入院する際、代わりの介護サービス体制を整える介護事業者への支援を行うこと

17 国・府の支援が受けられない3割以上減収した小規模事業者や個人事業主に対する家賃補助等、市独自の支援金を支給すること

18 マイナンバーカードの利便性を高めて普及と利用を図り、緊急事態に即応できる電子自治体を進めること

以 上

2020年5月12日

市議会公明党から「新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言延長に伴う緊急要望書」第3弾を提出。

多忙な職員に負担をかけないよう、議会から市への要望はすべて議長経由でとの取り決めに従い、今回は議長に手渡しました。

感染拡大予防と社会経済活動の維持・再開に向けて準備をすすめるため、18項目に亘り要望を行いました。

(写真の下に全項目を載せていますので、よろしければご覧ください。)

令和2年5月12日

守口市長 西端 勝樹 様

守口市議会公明党

幹事長 松本 満義

「新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴う緊急要望書」第3弾

緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。今後の政策立案において、緊急時対応段階から継続・回復段階へとステージが移ったことを踏まえ、感染拡大予防と事業や学校の社会経済生活の維持・再開に向け準備を進める必要があります。また、感染第一波の経験をもとに第二波に対し、即時対応可能な体制の整備が求められています。このような中で、市民の生活を守るために下記の事項を要望します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も踏まえての検討をお願い致します。

1 新型コロナウィルス感染症対策支援に関するワンストップ総合案内窓口(医療、保険、税、給付、融資、教育、悩み相談などの窓口案内)を設置し、市民への周知を図ること

2 失業者、求職者、休業者や自宅待機者に対して、市による直接雇用によって生活支援を行うこと。

3 給付や貸し付けの申請においては、行政書士や司法書士、税理士などの専門家の協力を要請すること
また、オンラインカウンセリング支援事業を充実させること

4 市内医療機関が、発熱外来や遠隔相談・診療体制を整える場合の支援を行うこと

5 市内各医療従事者、福祉施設従事者、保育サービス従事者、介護サービス従事者に対する慰労金の支給と、広報やエフエムもりぐち等を活用した風評被害防止の啓発を行うこと

6 医師が必要と認めた人や、医療や社会福祉施設、学校・就学前施設従事者対して、迅速なPCR検査・抗体検査・抗原検査が受けられる体制を確立すること

7 市内医療機関へ、不足している医療物資(マスク、手袋、防護具、フェイスシールド、消毒液等)があれば市が調達し提供すること

8 子ども或いは保護者の何れかが感染した場合の支援体制を整えること

9 小中学校再開に向けて、早急に消毒液などの必要備品の供給体制を整備すること

10 子育て世帯への生活支援給付(小学生の給食費無償化と、中学生への現金給付)を実施すること

11 子どもの虐待の見守り体制を強化すること

12 児童・生徒の安全確保と精神的ケアを強化すること

13 オンライン授業を実施できるよう、生徒・児童全員へのタブレット端末の貸与、ネット環境の整備、校内LAN運用など、ギガスクール構想を前倒しで実現すること

14 守口市に実家があり下宿している大学生・専門学校生・大学院生に対する支援を創設すること

15 各介護事業者連絡会に働きかけ、高齢者・障がい者福祉施設の入所者や利用者、従事者が感染した場合のBCP(事業継続計画)の作成を促すこと

16 在宅で介護する者がコロナ感染やその疑いで入院する際、代わりの介護サービス体制を整える介護事業者への支援を行うこと

17 国・府の支援が受けられない3割以上減収した小規模事業者や個人事業主に対する家賃補助等、市独自の支援金を支給すること

18 マイナンバーカードの利便性を高めて普及と利用を図り、緊急事態に即応できる電子自治体を進めること

以 上

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