2020年1月2日

公明党は、昨年７月の参議院選挙において、子育て支援から高齢者福祉まで幅広く安心を

得られる全世代型社会保障の構築を大きな柱の一つとして訴えました。

「全世代型社会保障」を実現する上で核となるのは子育て世代への支援です。

平成２７年度から、消費税財源を活用して子ども・子育て支援新制度が本格実施されました。

そして、公明党のリードで昨年１０月からは幼児教育・保育の無償化が始まるとともに、

待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士の処遇改善が続けられています。

そして、今年４月からは私立高校授業料の実質無償化、真に支援が必要な人に対する

高等教育の無償化がスタートします。

公明党の長年の主張と努力が結実した「３つの教育無償化」が実現いたします。

先般、２０１９年の人口推計が発表され、出生数が９０万人を下回り、８６万４０００人と

なることが明らかになりました。団塊の世代・団塊ジュニア世代の年間出生数が２００万人を

超えていたことを考えると、少子化は想定を超えて急速に進行していると言えます。

少子高齢化が深刻の度を増す中で、将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとするため、

公明党はこれからも必要な改革に果断に取り組んでまいります。