t「大阪市会市政改革委員会」にて質疑①

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2019年6月7日


【市民の安全確保について】
Q(市民の安全確保について)

区民の安心・安全を守る観点から、区長会議安全・環境・防災部会の部会長である筋原港区長にお伺いします。

先月、滋賀県大津市で散歩中の保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ、園児2人が死亡し、多数の園児と保育士が重軽傷を負う事故が発生しました。

これを受けて滋賀県と大津市では、交差点の安全点検や保育園の散歩コースの点検を進めると聞いています。

大阪市においては、子どもの登下校の安全確保に関し、「大阪市通学路安全プログラム」を推進しているところです。

このプログラムでは、行政区単位で区のマネジメントにおいて、各小学校単位の通学路について、学校、所轄警察署、工営所など関係機関と連携し、合同点検を実施していくこととなっています。

これは通学路に限定されていますが、大津市の事故は保育園の散歩コースであり、また高齢者が巻き込まれる事故なども考えれば、歩行者の安全確保のための取組みを広げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

A(筋原港区長)

通学路安全プログラムでは、各小学校単位で点検された危険個所について、順次、関係機関と合同点検を実施していくこととしています。

安全対策としては、車線を示す区画線の補修やガードレールの設置など設備面の改善のほか、信号機の歩車分離の導入など多角的に検討していくことも必要であると考えます。

いずれも区役所単独で対策が進むものではなく、区シティマネージャー、区長として関係機関と連携し、取組を推進していく必要があります。

区民の方が通行に危険を感じ、改善を求める場合、区役所ではなく、直接、所轄署や工営所などにお申し出いただくこともあり、通学路以外の道路についても、まずは、課題について関係機関間で共有することが重要であると考えます。

すべての道路を点検していくことは、あまり現実的ではないと考えますが、道路管理者や警察が業務として点検するほか、区職員による安全パトロールや、業務で区内の移動中に交通安全に関して気づきもあり、区民の方からお声をいただくこともあります。

このような情報を関係機関と共有化し、子どもに限らず広く区民の交通安全対策の取組みに活かしてまいりたいと考えております。

具体的な仕組みについては、区長会議安全・環境・防災部会において今後検討してまいります。

(要望)

通行の安全確保については、交通安全だけでなく、大阪北部地震でのブロック塀の倒壊など防災上の課題や、先の川崎市での通り魔事件のように防犯の側面もあります。

政府においては、川崎市の事件を受け、子どもの登下校時の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、通学路の安全確保の徹底や不審者情報の共有など、登下校時の防犯対策をさらに充実させるとしています。

「区民の安全を確保する」という視点で、関係機関との連携を密にし、子どもはもちろん、広く歩行者の安全確保の取組みをしっかりと進めていただきたいと要望します。また、本委員会でも安全確保の取組の進捗について確認していきたい。

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