t◇内閣部会として菅官房長官に重点政策提言を申し入れ◇
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2018年8月8日
８月8日（水）、私が部会長を務める公明党内閣部会として、総理官邸の菅義偉内閣官房長官に対し、「平成３１年度予算概算要求に向けた重点政策提言」を申し入れしました。
子ども・子育て支援制度、少子化対策、情勢活躍の推進、性犯罪・性暴力被害者支援関係、子どもの貧困対策、科学技術イノベーション・IT、宇宙開発利用関係、沖縄政策・北方対策関係、防災関係、公文書管理制度、海洋開発利用関係、サイバーセキュリティー関係、ギャンブル等依存症対策関係などはじめとした、２４の大項目で１３０項目と多岐にわたる提言をさせていただきました。
・子ども・子育て支援制度については、2019年10月の消費税率引き上げにあわせて、全面的に幼児教育・保育の無償化を実現すること、「子育て安心プラン」の着実な実施と適切な財源の確保を要請しました。
・性犯罪・性暴力被害者支援関係では、「性犯罪・制帽旅費会社支援交付金」の恒久化やワンストップ支援センターの機能拡充を求めました。
・防災関係では、災害時における高齢者等の災害弱者対策の抜本的見直し・強化、被害者の健康管理や心のケアを万全に行うための体制の整備といったきめ細かな支援策を求めました。
・公文書管理関係では、コンプライアンス意識改革を促す取り組みの推進と、職員への研修の充実強化を求めました。
菅官房長官からは、「しっかり取り組む」との発言をいただきました。
引き続き、予算確保向けて政府に働きかけを行ってまいります。
引き続き、予算確保向けて政府に働きかけを行ってまいります。
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