2018年4月18日

大阪の都市制度を議論する大都市税財政制度特別委員会が昨日行われ、絞りこまれた特別区素案と総合区案が提示された。4月25日には大都市制度協議会、5月17日に大都市税財政制度特別委員会、5月28日に大都市制度協議会が開催される予定。ただ、議会開催は、所属委員会の決定や議長、役員選出で忙殺されるため、熟議には程遠い。まだまだ、時間が必要だ。区名が新聞をにぎわしているが、事務事業の振り分けや総コスト、ビッグプロジェクトの負担割合など、まだまだ、検討課題も多く、時間は全く足りていない。経済効果額も資格審査には複数の応募があったようだが、前回は、応募がなかったことから、このあたりの議論もかなり複雑な展開になりそうだ。